安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

安倍晋三首相や首相夫人への「忖度」はあったかどうか。国会ではそんな論点で議論が続き、貴重な時間が空費されている。財務省文書書き換え問題の本質は何か、解決に導くには何が必要か。橋下徹氏が提言する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月20日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） 財務省本省と出先機関とでは政治家への配慮の仕方も違う 今、安倍政権に対して財務省の忖度があったのか、なかったのか、ということが国会で激論されている。元官僚を中心に、財務省が政権に対して気を遣うはずがない、という意見が多い。これも1つの現実。 （略） 財務省は時の政権がどうなろうが、とにかく消費税を増税するんだという強烈な意思を持っていた。時の政権とやり合って抑え込んででも、増税を実現しようとする意気込みがありありだった。 こんな状況を知っている元官僚は、財務省が首相や政権に配

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細田博之・前衆院議長が死去　1990年初当選で11選　「そんなに大病ではない」「多少よたよたしていますけど、まだ議員としての活動はできる」先月には12期目目指し立候補表明も 体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が亡くなったことが分かりました。79歳でし…

同居する母の様子がおかしいとはっきり気がついたのは、2014年7月のことだった。「預金通帳が見つからない」と言いだしたのである…。誰だって、自分が確立した生活を崩したくないもの。認めなければ、現実にならない。そんな意識から見逃した母の老いの兆候が、やがてとんでもない事態に繋がっていく。初動の遅れ、事態認識の甘さ、知識、リソースの不足…ノンフィクション作家の松浦晋也氏が自ら体験した「介護敗戦」を赤裸々かつペーソスと共に描く、「明日は我が身」にならないための、笑えない連載です。

総額1兆7000億ドルのインフラ投資を公約に掲げるトランプ政権。実現すれば巨額投資になるだけに、日本企業も受注の機会をうかがっている。その中で、意外な企業が実績を上げている。道路公団の民営化で民間会社になった西日本高速道路（NEXCO西日本）だ。 お役所イメージが拭えない元道路公団が生き馬の目を抜く米国市場で受注を重ねているのはなぜか。西日本高速道路の米国現地法人「ネクスコ・ウエスト USA」の松本正人社長に話を聞いた。 NEXCO西日本は橋梁の点検業務などで受注を増やしています。 松本正人氏（以下、松本）：米国でビジネスを始めようと思ったそもそものきっかけは道路公団の民営化です。公団の時は国内事業だけでしたが、せっかく民営化で普通の会社になったので海外事業もやってみようという話になりまして、2008年に会社として海外事業部を作ったんです。私自身は海外事業部で、海外の案件を発掘するという仕

安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中！ 発信源は今井尚哉首相秘書官か 森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。 もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。 しかし、Yahoo！JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下