ニセ科学・ニセ医療バスターの方々は結局、情報を選択する個人の責任にするから、だんだん発言が右傾化するんですよね。社会システムとか情報環境、そして医療従事者同士の根本的な相互批判・論争をまずツイッターでお見かけすることがない。

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Tech Noteは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが 2023年6月15日をもちまして、サービスを終了させていただくこととなりました。 今までご愛顧いただきましたお客様には深く御礼申し上げますとともに この度のご案内となりましたことを心よりお詫び申し上げます。 ■ 対象サイト：Tech Note ( https://technote.ipros.jp/ ) ■ サービス終了日時：2023年6月15日（木） 17:00 なお、これまでに掲載したPDF資料は　イプロスサイト　よりダウンロードいただけます。 ダウンロードにはイプロスへの　ログイン　が必要となりますので、予めご了承ください。 弊社ではサービス向上のため今後も鋭意努力してまいりますので 変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。 本件に関する問合せにつきましては、問合せフォームよりお問い合わせください。

「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが

台湾で特急列車が脱線し、18人が死亡した事故をめぐり、列車を製造したＪＲ東海の子会社、「日本車輌製造」は、列車を自動的に制御する安全装置が作動していないことを知らせる仕組みに設計ミスがあったと発表しました。 この事故をめぐり、列車を製造した「日本車輌製造」は１日、列車を自動的に制御する安全装置の作動状態を知らせる仕組みに設計ミスがあったと発表しました。 会社によりますと、本来、安全装置が作動しなくなると、列車から指令部門に自動で通知される仕組みだということですが、設計ミスが原因で通知できなくなっていたということです。 事故原因の究明に当たっている現地の当局の調査では、事故の30分ほど前にこの安全装置が切られていたことがわかっているほか、運転士も検察当局の調べに対し、事故の前に装置を切ったことを認めています。 設計ミスがなければ、より早い段階で、安全装置が切られていたことが把握できた可能性も

ちょまどさん、11月からMicrosoftの「クラウド デベロッパー アドボケイト」にロールチェンジ！ プログラミング言語擬人化漫画「はしれ！コード学園（⇒）」でおなじみ、マイクロソフト社員の「ちょまど」さんこと、千代田まどかさん。海外で英語登壇を多数こなしたり、「デベロッパーズサミット2017」でベストスピーカー総合第1位を受賞するなど、絶妙なトークでエバンジェリズムを発揮し、多くのファンを持つちょまどさんが、この11月からマイクロソフトの「クラウド デベロッパー アドボケイト」(CDA)という、日本でまだ2人目の職位に就いた。 CDAとはどのような役割で、以前のテクニカル・エバンジェリストと何が違うのか、そしてちょまどさんはどのように活動していくのか、直撃取材した。 マイクロソフト コーポレーション　クラウド デベロッパー アドボケイト 千代田まどか（ちょまど）さん 文系出身エンジニア

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台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運

ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を、一部の自治体が「裏メニュー」のような形で用意していたことが、朝日新聞の調べでわかった。 鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の５割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。 静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の４割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載。主に土日に表示され、「１０月末で終了」としていた。その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは「闇ふるさと納税」「総務省の目を逃れるためでは？」といった書き込みが相次いだ。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していた。 総務省は昨春以降、返礼品について、寄付額の３割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるよう自治体に再三求めている。しかし金券類は寄付者