“オンラインサロン”に関するトラブル相談急増で注意呼びかけ | NHKニュース
「月額2万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら1年契約になっていた」など、インターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」はインターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センターによりますと、今年度のオンラインサロンに関する相談は少なくとも180件ほどと、前の年より急増していて、若者を中心に相談が相次いでいるということです。 具体的には月額2万円で資産形成について学べると勧められて入会したが、思った内容ではなかったため、途中退会を申し出たところ、「1年契約だ」と言われてやめられなかったケースや、有名企業の元社員から経営術を学べる
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | NHKニュース
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
コロナで所持金が底をつく人増加｜NHK 群馬県のニュース
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した人を支援している団体がこれまでの相談内容を分析したところ、所持金が底をつく人の割合が増えていることがわかり、団体では相談会などを開くとともに、国や自治体による支援策を拡充する必要があると訴えています。 弁護士や司法書士でつくる全国組織の団体「反貧困ネットワーク」では、ことし４月から新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した人を対象に無料の電話相談を行っています。 非正規雇用やひとり親世帯の人からの相談が多く、全国一斉の相談会で所持金について尋ねたところ、ことし６月の時点で「１万円未満」と答えた人の割合は２割ほどでしたが、１０月は５割を超えたということです。 県内組織の「反貧困ネットワークぐんま」にも、これまでにおよそ３４０件の相談が寄せられていますが、同じような傾向だということで、国の支援制度などを利用したものの、新型コロナウイルスの影響が長期化する中
東京 新型コロナ 過去最多の621人感染確認 計4万6745人に | NHKニュース
東京都では、12日、新たに、これまでで最も多い621人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都は「さまざまな場所で感染のリスクがあるということを改めて考えて行動してほしい」としています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて621人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、10日の602人を上回って、これまでで最も多くなりました。 また、7日間の平均では481.1人となり、こちらもこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が12人 ▽10代が37人 ▽20代が181人 ▽30代が119人 ▽40代が89人 ▽50代が80人 ▽60代が37人 ▽70代が34人 ▽80代が21人 ▽90代が11人です。 12日の621人のうち、およそ42％にあたる258人は、これまでに感染が確認さ
新型コロナ 病床ひっ迫「ステージ4」5都道府県で指標超える | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がさらにひっ迫しています。北海道や東京都、大阪府など5つの都道府県は、12月8日の時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況のうち、最も深刻なステージ4では爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと「最大で確保できる病床の使用率」は、12月8日時点の全国の平均が32.7％でした。 1週間で2.6ポイント上昇しています。 都道府県別では▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超えました。 また、※重症患者に限った病床の使用率は、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％で同様にステージ4の指標を上回っています。 このほか、病床の使用率が、
新型コロナウイルス「紙幣の表面で28日感染力保ち存在」豪機関 | NHKニュース
オーストラリア政府の研究機関は、温度が20度で暗い所にあるなど一定の限られた条件のもとでは、新型コロナウイルスは紙幣やガラスなどの表面で少なくとも28日間、感染力のある状態で存在するとする研究結果を発表しました。この研究機関は、手洗いなどの徹底が重要だと指摘しています。 CSIRO＝オーストラリア連邦科学産業研究機構は、一般的な物の表面に付いた新型コロナウイルスが、湿度50％の暗い環境でどれくらいの期間、残るのか実験で調べました。 その結果、温度が20度の場合、紙幣やガラスの表面では少なくとも28日間、ウイルスが感染力のある状態で存在することがわかったということです。 また温度が30度の場合は、紙幣では21日間、ステンレスやガラスでは7日間、綿では3日間、感染力のある状態でウイルスが存在したということです。 一方、温度を40度に上げると、綿では16時間未満で感染力のあるウイルスは検出されな
ＫＩＳＳメンバーにそっくり 子牛誕生で話題に | NHKニュース
アメリカ・テキサス州の牧場で、奇抜なメークや衣装などで知られるロックバンド「ＫＩＳＳ」のメンバーの１人にそっくりな一風変わった模様の子牛が生まれ、話題となっています。 その模様が白黒の奇抜なメークや衣装などで知られるアメリカのロックバンド「ＫＩＳＳ」のベーシスト、ジーン・シモンズさんにそっくりだとして、地元の観光業者がフェイスブックに子牛の写真を投稿したところ、欧米のメディアが次々に取り上げました。 ジーンさんにちなんで「ジニー」と名付けられたこの子牛について、ジーン・シモンズさんも自身のツイッターで「みんな、これ本物だぜ！ジーン・シモンズそのものだ」とつぶやき、子牛が自分に似ていることを認めています。 子牛が生まれた牧場の牧場主によりますと、子牛は食用にはせず、地元のステーキ専門店のマスコットにするということです。
女性遺棄 逮捕の男らビットコイン奪った疑い | NHKニュース
名古屋市の女性の遺体を滋賀県の山林に埋めたとして２０歳の男と１８歳の少年が逮捕された事件で、遺体が遺棄されたあと女性の口座にあったインターネット上の仮想通貨の「ビットコイン」少なくとも十数万円分が、男の口座に移されていたことが警察への取材で分かりました。警察は女性を殺害したあとビットコインを奪った疑いがあると見て調べています。 警察によりますと、２人とも容疑を認め、このうち西田容疑者はインターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の投資ビジネスをめぐって野田さんとトラブルになっていたという趣旨の供述をしているということです。 これまでの調べで西田容疑者の自宅から野田さんのスマートフォンが見つかり、通信履歴を分析した結果、遺体が遺棄されたあと本人のＩＤとパスワードが使われ野田さんの口座にあったビットコイン少なくとも十数万円分が、西田容疑者の口座に移されていたことが警察への取材でわかりまし
東大教授の論文 大学がねつ造と改ざんの不正認定 | NHKニュース
国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。
ＮＨＫの複数カメラにせん光のような映像 | NHKニュース
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したと見られるのとほぼ同じ時刻、ＮＨＫが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていました。 これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていました。 また、奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていましたが、映像からは、同じ午前０時２８分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写ったせん光がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 アメリカのロケット技術の専門家で、北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っている、国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は、ＮＨＫのカメラがとらえた映像を見たうえで、落下していく物体について、「断言することは難しいが、弾頭部分が落下している様子をとらえたものである可能性がある」と
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
楽天 民泊の仲介事業への参入を発表 | NHKニュース
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊のニーズが高まる中、ＩＴ大手の楽天は、インターネットを通じて民泊が可能な宿泊先を仲介する事業に参入すると発表しました。 新会社は、住宅の空き部屋などを宿泊先として有料で貸し出す民泊の物件を旅行者がインターネットで検索できるサイトを運営します。 これは、増え続ける外国人旅行者の間で高まっている民泊のニーズを捉えようというもので、現在、全国のおよそ２万４０００の不動産会社から空き家や空き部屋など民泊が可能な物件の情報を集めているということです。 民泊をめぐっては、トラブルを防ぐため、年間の営業日数の上限を１８０日にすることや都道府県への届け出を義務づけることなどを盛り込んだ法律が今月成立しており、楽天では法律の施行を受けて事業をスタートするとしています。 楽天の山田善久副社長は記者会見で、「民泊は大きなマーケットになり、自社で手がけるさまざまな事業の中でも
獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告 | NHKニュース
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月１９日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。
森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。 そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。 一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
楽天社員を覚醒剤密輸容疑で逮捕 “売人”か 社員は否認 | NHKニュース
大手ＩＴ企業、楽天の３９歳の社員が、およそ４０００回分の使用量にあたる覚醒剤を台湾から密輸しようとした疑いで逮捕され、警視庁は現地で入手した覚醒剤を国内で売りさばく“売人”だったと見て調べています。逮捕された社員は容疑を否認しているということです。 警視庁は「畑中容疑者から覚醒剤を買った」という情報があったことから捜査していたところ、２０日未明、羽田空港に帰国した際の手荷物検査で、ズボンから０．８グラムの覚醒剤とリュックサックから覚醒剤と見られる白い結晶１１８グラム余りが見つかり逮捕したということです。 また、畑中容疑者は平成２０年から１４０回以上台湾に渡航していたということで警視庁は、現地で入手した覚醒剤を国内で売りさばく“売人”だったと見て調べています。 警視庁の調べに対し畑中容疑者は「身に覚えがない。リュックサックにいつなぜ覚醒剤が入ったのか分からない」と容疑を否認しているということ
ジョンナム氏殺害 犯行の瞬間の映像 | NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで殺害された事件で、現場をとらえた映像から犯行の詳しい状況が明らかになってきました。 そして、自動チェックイン機の前に立っている男性に女２人が近づき、このうち、白っぽい服を着た女１人が後ろから男性に飛びついて両手で顔のあたりを押さえるような様子が見えます。 その後、女２人はそれぞれ別の方向に立ち去っていきます。男性は、その直後、しっかりした足取りで歩き、空港の職員に自分の顔に手を当てながら何が起きたのか身ぶり手ぶりを交えて説明している様子が捉えられています。 男性は、そのまま職員に連れられて、空港内の診療所に歩いて向かいますが、診療所に入る時には、足元がおぼつかないようにもみえます。このあと、監視カメラの映像には、男性が担架に乗せられて、診療所から運び出される様子が写っています。
拉致被害者家族が新方針 制裁解除など「見返り」に初言及 | NHKニュース
北朝鮮に拉致された被害者の家族らが、新しい活動方針を話し合う会議を開き、ことし事件発生から４０年が経過することを踏まえ、制裁の解除などの見返りも条件に、拉致被害者の早期帰国を最優先にした交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。 拉致問題は、ことし発生から４０年、被害者の家族会が結成されて２０年の節目の年となりますが、依然こう着状態が続いています。 会議では、こうした現状を踏まえ、北朝鮮との間で、すべての拉致被害者の早期帰国を最優先にした実質的な交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。 そして交渉にあたっては、北朝鮮指導部に被害者を帰す意思があるか見極めたうえで、経済制裁の解除や残された被害者が帰国しても北朝鮮で見聞きした秘密を話さないなど見返りや条件を示すことも可能だとしました。 新しい活動方針は、発生から長い時間が経過し帰国を待つ家族の高齢化が進むなか初めて「見返りの
登山家の平出和也さんに植村直己冒険賞 | NHKニュース
世界を舞台に活躍する冒険家に贈られる「植村直己冒険賞」に、困難な未踏ルートの開拓に挑戦してきた登山家で山岳カメラマンとしても活躍する平出和也さんが選ばれました。 ことしの受賞者には、横浜市在住の登山家で山岳カメラマンとしても活躍する平出和也さん（３７）が選ばれ、１６日、東京都内で記者会見が開かれました。 平出さんは、世界最高峰のエベレストをはじめ、標高８０００メートル級の山への登頂に次々と成功してきたほか、困難な未踏ルートの開拓にも多数、挑戦してきました。山岳カメラマンとしての活動にも力を注ぎ、カメラなどの重い機材を担ぎながら山に登って優れた写真を撮る技術が高く評価されました。 平出さんは、「応援してくれる仲間たちと一緒に頂いた賞だと感じている。これまでの冒険の中で仲間を失ったこともあり、登山を辞めようと思うことも何度もあったが、志半ばでリタイアした仲間の思いとともに冒険を続けていきたい」
吉野家や牛角を装った偽キャンペーンに注意を | NHKニュース
牛丼チェーンの「吉野家」や焼き肉チェーンの「牛角」を装って、食べ放題などの偽のキャンペーンを紹介する広告がインターネット上で相次いで見つかり、各社は注意を呼びかけています。 これについて吉野家は「弊社の公式キャンペーンではなく、名前やロゴの使用を許諾した事実もない」として、広告を掲載していた会社に掲載の中止を申し入れるとともに、消費者に注意を呼びかけています。 一方、焼き肉チェーンの「牛角」を運営する「レインズインターナショナル」によりますと、先月インターネット上のサイトやＳＮＳの投稿で、「牛角焼肉お食事代５万円分プレゼント」などと書かれた偽の広告が出回っていることがわかったということです。 偽の広告は、指定されたアドレスに空メールを送るよう求めていて、実際にメールを送ってしまうと、全く異なる広告メールが届くようになるということで、会社では注意を呼びかけています。
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