東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議の第5回会合を都内で開催した。座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長はパラリンピック開催に向けて「医療を圧迫する形も考え、中止は常に考えておくべき」としながら「今日の時点ではその状況にない」と開催できるとの見方を示した。 「中止は本当に検討材料なのか」と問われると、無観客を決めた4者協議の共同文書について言及。「『感染状況に大きな変化が生じた場合は速やかに4者協議を開催して対応を図る』というところに、そういう意味が盛り込まれていると私は考えている」と述べた。 学校連携観戦については、無観客開催となりリスクが減った上、子どもが感染して重症化するリスクは「高くない」とし、徹底した感染対策を講じた上で実施すべきとの考えを示した。

コロナ禍において人類は、2種類のウイルスと戦っていました。 最近、World Organizationの研究者たちにより『Pathogens』に掲載された論文によれば、新型コロナウイルスによる長引く後遺症が「EBウイルス」と呼ばれる、既に体内にある別のウイルスの再活性化によって引き起こされていることが示されました。 新型コロナウイルスに感染すると、体内で潜伏状態にあったEBウイルスが目を覚まし、「脳の霧」に代表される、長期的な後遺症を発症させていたようです。 つまり人類が戦っていたのは、新型コロナウイルスとEBウイルスの両方だった可能性が高いのです。 人類の体内に潜むEBウイルスとはどんなウイルスなのか？ そしてEBウイルスが新型コロナウイルスによって目覚めるのは、なぜなのでしょうか？

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7

東京都内では20日、5405人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて3日連続で5000人を超えました。 自宅で療養している人は2万6000人を上回り、19日よりさらに2000人余り増えて3日連続で最多を更新しました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5405人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 過去最多の5773人だった1週間前の金曜日より368人少なくなりました。 ただ、都内の感染確認は18日が5386人、19日は5534人で、初めて3日連続で5000人を超えました。 20日までの7日間平均は4721.9人、前の週の113.6％で、感染の急拡大が続いています。 5405人の年代別は ▽10歳未満が303人 ▽10代が518人 ▽20代が1686人 ▽30代が1080人 ▽40代が891人 ▽5

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千葉県いすみ市の太田洋市長は19日の記者会見で、同市内でも急増する新型コロナウイルスの感染状況について、隣接する一宮町で開催された東京オリンピックのサーフィン競技が「開催される頃から（会場に近い地域で）人出が増えたため感染が広がった」と述べ、感染拡大の一因になったとの認識を示した。 市によると、7月下旬以降に一宮町の競技会場に隣接する同市の…

新型コロナウイルスに感染する子どもが増加傾向にある中、政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降にはさらに感染が広がるおそれがあるとして、発熱などの症状のある児童・生徒の登校を見あわせるなど感染対策を徹底するよう、改めて呼びかける方針です。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、今週17日までの1週間で、10歳未満が7441人、10代が1万4734人と、いずれも前の週からおよそ1.4倍と増加傾向にあり対策が急務となっています。 政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降になれば、学校現場や部活動などを通じて、さらに感染が広がるおそれがあるとして、改めて、感染への警戒を呼びかけることにしています。 具体的には、発熱などの症状がある場合には、児童・生徒の登校や教職員の出勤を見あわせるとともに、健康観察も徹底するよう求める方針です。 また、緊急事態宣言の対象地域に

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

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参院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年8月19日午前10時14分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、24日開幕の東京パラリンピックで、小中高校生らが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」を実施することに否定的な考えを示した。 パラリンピックは原則無観客で開催されるが、学校観戦プログラムは、保護者…

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となる中、本来であれば入院が必要な中等症2の患者が自宅で療養を続けざるをえない事態が相次いでいます。東京都内では中等症2の患者を中心に往診するクリニックも出てきており、医師は「医療崩壊が起きている」と強い懸念を示しています。 入院必要な中等症2の患者が自宅療養 医師「医療崩壊だ」 東京 大田区の大森医師会はことし春に自宅療養者の往診を始めましたが、2週間ほど前から保健所からの往診依頼などが急増し19日時点で5つの医療機関でおよそ80人を診療しているということです。 このうち「ひなた在宅クリニック山王」では、より深刻なケースに対応するため「中等症2」を中心に診療するようになりました。 「中等症2」は血液中の酸素の値が93％以下で自力での呼吸が難しく酸素投与が必要で、入院はもちろん高度な医療を行える施設への転院を検討するとされている状態ですが

「核のごみ」請願を採択　佐賀県玄海町議会　町長が５月中に最終判断 原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、佐賀県玄海町議会は26日、「文献調査」…

前回：からし 前々回：納豆炒め 3回前：柚子胡椒 4回前：生卵 5回前：キムチマヨ 他に何かバリエーションある？

「デルタ株」が猛威を振るい、病床は日に日に逼迫、入院できない自宅療養者の死亡が相次いでいる。専門家からは、患者を１カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっている。ところが、東京都はまったく動こうとしない。なぜ、小池知事は野戦病院をつくろうとしないのか。 ■…