在沖米海兵隊は２６日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県）に保管していた有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）などを含む汚水を、浄化して下水道に放出を始めたと発表した。県は沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を通じ、排水の中止を求めた。　県には午前９時過ぎに連絡があり、９時半ごろから放出しているという。

24日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、20歳未満の数はおよそ3万人に上り、1か月前の5倍余りに増えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省が26日に公表した「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」の速報値によりますと、今月18日から24日の1週間に感染が確認されたのは全国で15万2852人でした。 このうち20歳未満の数は3万427人に上っていて、およそ1か月前の先月27日までの1週間の5535人と比べて5倍余りに増えています。 また、24日までの1週間に感染が確認された人のうち、20歳未満の割合はおよそ20％となっていて、先月27日までの1週間のおよそ15％と比べると全体に占める割合も増えています。 20歳未満の感染者数 （20歳未満の割合）。 ▽8/18～8/24。3万427人。（19.9％）。 ▽8/11～8/17。2万2960人。（1

東京都の新型コロナウイルスに関するモニタリング会議が２６日開かれ、会議後の取材対応で、記者が東京五輪の期間中に都内で感染拡大したことについて、五輪開催が都民の意識や行動に与えた影響を調査すべきでは、と指摘した。席上、専門家が調査を検討する考えを示すと、小池百合子知事は「民放連（テレビ各社でつくる日本民間放送連盟）の方でもお願いします」と求めた。 民放の記者が「東京五輪の期間中に感染者が急拡大した。五輪開催が都民の意識、行動に与えた影響に関するアンケートを実施する考えはないか。政府分科会の尾身会長は『矛盾したメッセージだ』とか結構おっしゃっていて、東京都が調査しないとほかの自治体が調査することはない」とｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長に尋ねた。 これに対し、賀来氏は「都民の意識アンケートはこれまでも取ってきた。五輪パラリンピックもｉＣＤＣのリスクコミニケーションチーム

厚生労働省は26日の参院厚労委員会で、7月に国内で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」感染について、菅義偉首相と加藤勝信官房長官への報告は、判明から3週間後の8月13日だったと明らかにした。田村憲久厚労相には同16日に説明したとしている。 ラムダ株は7月20日に羽田空港に到着した、ペルーに滞在歴のある東京五輪関係者の女性で同23日に確認された。ラムダ株を巡っては、ワクチンの効きが悪い恐れが指摘されており、政府の危機管理の在り方が問われそうだ。

東京都内では26日、新たに4704人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の木曜日より830人減り、4日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された11人が死亡したことを明らかにし、このうち50代の男性2人は自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、26日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4704人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より830人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのはこれで4日連続です。 26日までの7日間平均は4352.9人で、前の週の91.2％となりました。 7日間平均が前の週を下回るのは2日連続です。 都の担当者は「前の週からは微減だが、過去最大の水準の4000人超えが続いていて、危機感はかなり高い。大学の寮や保育園、学童クラブでのクラスター

昨年より全社リモートに切り替えて各社員が年に5回も出社してない社員100名以下の会社で感染が、それも二人同時に出た。 二名とも自宅周辺ではコンビニのほかには出歩いておらず、飲食は主に出前だったそう。 APEXのために有給使うし休日は家でゲームしてたと言うような人間しかいない会社なので遊びに行くという事もない。 Discordで繋がってた方の同僚のプレイ時間を見ても、その自己申告は嘘とは思わない。 二名は同日に出勤しており、それぞれ別の階で相互に接触はなく私物整理や機材管理をして短時間で帰っただけではあるが、 出勤の数日後より体調不良を訴え始めて検査で陽性、感染は通勤によるものと言う線が濃厚。 やはり通勤が感染も広げているってのは、メディアも触れて騒ごうとしないだけで事実なんだな。 P.S. 弊社では絶対に必要な場合を除いた通勤の禁止令が発令された どうしても通勤が必要な場合、上長と人事部の

バンダイナムコエンターテインメントは8月26日、遊園地経営シミュレーション『Park Beyond』を発表した。対応プラットフォームはPC/PlayStation 5/Xbox Series X|S。リリース時期は2022年を予定している。 『Park Beyond』はファンタジーな遊園地をクリエイトし、運営するシミュレーションゲームだ。プレイヤーが引き受けるのは、伝統的なアトラクションがさまざまに残された古めかしい遊園地。ここでプレイヤーは「impossification（不可能化）」を合言葉に、さまざまなリニューアルを手がけることとなる。 トレイラーでは、1980年代から残された遊具が、続々とファンタジックにアレンジされていく様子が映し出されている。たとえばジェットコースターには大砲が設置され、飛び出したコースターがウィングで滑空する姿を確認可能だ。またメリーゴーラウンドは地上に設置さ

新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2

できればこの手だけは使いたくなかったんですがツイートさせてください…。実は札幌に引っ越す前に住んでた家を売りに出していたのですが、もう２年半以上も売れていません。北鎌倉ののどかな場所です。どなたか興味のある方いらっしゃいませんでし… https://t.co/OeeUdKiyw5

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

どんな研究にも資金が必要だ。その研究資金は政府や企業、慈善団体や公的機関などのスポンサーが提供している。だが、真実を求めて研究を行なった結果、スポンサーの意向に反する結果が出てしまうこともある。 そんなとき、あってはならないことだがスポンサーは研究者に、自らに有利となる研究結果になるよう、圧力をかけることがあるようだ。 『PLOS ONE』（21年8月18日付）に掲載された調査によると、栄養・運動・健康などを扱う、公衆衛生分野の研究者の5人に1人が、スポンサーから何らかの圧力を受けて、内容を変更したり、発表を断念したりしたことがあるそうだ。

宮崎市では夏休み明け初日の24日、市内の公立の小中学校に通う1000人を超える児童・生徒が、新型コロナウイルスの感染への不安などを理由に学校を休みました。 宮崎県内の市町村で最も早く、24日、公立の小中学校が再開した宮崎市の教育委員会は、市内の全72校を対象に児童・生徒の出席状況を調べました。 その結果、小学校で785人、中学校で313人の合わせて1098人が新型コロナウイルスの感染への不安などを理由に学校を休んでいたことがわかりました。 これは児童・生徒全体の3.4％に当たります。 中には「知り合いに陽性になった人がいて、万が一、自分も感染していたら学校で広がってしまう」などという理由で休んだ人も少なくないということです。 市の教育委員会では、感染への不安などを理由に学校を休んだ人の数を昨年度から不定期で調べていますが、24日が最も多くなりました。 一方、部活動の大会などで県外に出てPC

菅義偉首相の地元、横浜市長選で自民が敗北したため、メディアには「菅時代の終わり」「菅離れ」という見出しが躍った。衆議院の任期切れを前に、選挙が弱い自民党の若手からは「菅さんでは戦えない」という悲鳴が上がっているという。総裁選を求める声も強く、9/29投開票がまもなく決まりそうである。 【画像】総裁選出馬を狙う4人の顔ぶれ 野党の立憲民主党は「弱い菅首相の下で早く衆院選をやってほしい」ので、「コロナで大変な時に総裁選をやるな。でも衆院選は早くやれ」という矛盾した主張だが、まあこれは野党としてはしょうがない。河野太郎規制改革担当相あたりに出てこられると困るのだ。 ケンカ（戦い）に勝つコツは相手が嫌がることをすることなのだから、自民は総裁を河野氏に差し替えて、コロナが落ち着いたところで解散するのが勝ちパターンである。問題は河野氏本人も、後見役の麻生太郎財務相も、今はその気がないということだ。それ

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 【画像】業者が接待費を支払った領収証 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは11月までに、東京都内のオフィスを約4割縮小する。計約3万平方メートルを賃借契約の満了を機に返上する。新型コロナウイルス禍で出社率を1割程度に抑えてきた。在宅勤務を広く認める制度の継続に向けオフィスを絞る。新たな働き方の定着が都市のオフィス需要の減退要因となる。縮小するのは都心の2拠点。本社を置くオフィスビル「紀尾井タワー」（東京・千代田）では借りている

政府が、９月に発足する「デジタル庁」の事務方トップに、一橋大学名誉教授の、石倉洋子氏をあてる方向で最終調整していることがわかりました。 デジタル庁は来月１日に、民間出身者１００人以上を含む５００人規模でスタートする予定で、その事務方トップの「デジタル監」に石倉氏を充てる方向で詰めの調整をしているということです。石倉氏は、日本人女性として初めて、アメリカのハーバード大学大学院で経営学博士を取得した経営学者です。 「デジタル監」をめぐっては、当初、実業家の伊藤穣一氏を起用の方向で調整が進められていましたが、問題のある実業家から資金援助を受けていたことで批判も出ており、起用が見送られました。（25日14:14）

分かりました。人殺しの顔をして楽しみます。ありがとうはてなーのみんな。

テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。

ニルヴァーナ（Nirvana）のメンバーと、カート・コバーン（Kurt Cobain）の遺産を管理するエステートは、アルバム『Nevermind』のジャケット・カヴァーに赤ん坊として登場したスペンサー・エルデンから訴えられたと報じられています。エルデンは、バンドが連邦児童ポルノ法に違反し、児童の性的搾取を行ったと主張しています。TMZの報道後、PitchforkやVarietyが訴訟内容を確認しています。 アルバム・カヴァーは、赤ちゃんが泳いでいる先にドル紙幣があることから、一般的には資本主義に対する皮肉として理解されています。性的描写のない乳幼児のヌード写真は、一般的に法律上、児童ポルノとはみなされません。 しかし、エルデンの弁護士であるロバート・Y・ルイスは、この写真が児童ポルノの一線を越えていると主張。写真に通貨が含まれていることで赤ん坊が「セックスワーカーのよう」に見えると書いてい