セブン前に「仮セブン」開店 契約解除問題で本部側 大阪
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、
東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要
「結果が出ない焦り」と向き合う方法｜柴田史郎
柴田（@4bata）です。連休なので、適用範囲は広いけどすぐに役立たないことを調べつつ、自分なりに言語化します。 やりたいこと「一定の経験や学習量を超えるまでは全く答えが見えず、ある日突然答えが見える経験」の言語化2019年の10月に、今働いている会社で管理部門全般の責任者になることが事実上決まった。2021年の5月現在、「やっと、担当範囲の全体像がつかめてきたぞ、あと少しで、施策の優先順位等をつけられるな」という手応えを感じている。ここまで1.5年。この前にやっていた人事職でも、2年ぐらい同じように試行錯誤をしていた期間があったので、個人的には焦りはなかった。ただ周囲を見渡してみると、「2年ぐらいは結果でないけどやってみるかー」というスタンスで仕事に取り組める人ばかりではない。なので、言語化してみたい。 よくある「努力と結果は比例しない」の説明。これも現実とは違う。よくある説明図。頑張っ
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