「使い捨てかよ」現場の個人事業主から怒りの声事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。 ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。 両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。 そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。 全国紙記者はこう解説する。 「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。 しかし近年では、ヤマト運輸に