電話の自動音声ガイダンスを使い、「電力調査センター」を名乗って個人情報を尋ねてくる不審電話が大分市内で複数かかっている。被害は確認されていないが、県警は「聞き出した個人情報を特殊詐欺や悪徳商法に利用しようという電話の可能性もある」と注意を呼びかけている。 県警によると、不審電話は６日夕から夜に発生。女性の声の自動音声で「電力供給のアンケート」への協力を求める内容だった。最初に一軒家か集合住宅かを聞き、①②の数字を押して回答するよう求めてきた。県警に相談した人は不審に思い、すぐ切ったという。 同様の電話は同日夜、朝日新聞大分総局にも複数回かかってきた。記者が①の一軒家を選ぶと、「節電を意識しているか」「オール電化を導入しているか」と質問が続き、最後に「６５歳未満ですか」「６５歳以上ですか」と聞かれた。 ２回目の電話で②の集合住宅を選ぶと、音声で「このアンケートは一軒家を対象としています。ご協

２８日午前１０時５５分ごろ、神奈川県茅ケ崎市元町の国道１号交差点で、乗用車が横断歩道の歩行者らを巻き込みながら、脇の歩道に突っ込む事故があった。この事故で１人が死亡、３人が軽傷を負った。県警は、乗用車を運転していた同市若松町の無職斉藤久美子容疑者（９０）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕し、発表した。 斉藤容疑者は「車を運転して事故を起こしたことは間違いない」と容疑を認め、被害者に対して「ごめんなさい」と繰り返しているという。任意の調べの段階では「信号は赤だったが歩行者が渡っていなかったので発進した。歩行者が渡り始めたのが見えたので、ハンドルを切った」と説明したという。 茅ケ崎署によると、同市赤松町、松浦久恵さん（５７）が死亡したほか、いずれも市内在住の男性（６３）、女性（３９）、女性（６１）が軽傷。斉藤容疑者も軽傷を負った。ほかに現場にいた２人も気分が悪いと訴え、病

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２６日、軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で予告なしに会談した。韓国大統領府が同日、発表した。両首…

働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。 この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。 厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと

売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…

政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。

経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。 現在

ネットにつながる「ＩｏＴ機器」を経由する新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、パソコン周辺機器大手のアイ・オー・データ機器（金沢市）は２日、一部製品の販売停止を決めた。ＩｏＴ機器がウイルスに感染し、サーバーに大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」の踏み台にされるケースが国内外で起きている。 同社によると、販売を停止する製品は「Ｗｉ―Ｆｉストレージ　ポケドラ」。有線ＬＡＮに接続して無線ルーター化する機能や、スマートフォンのデータを保存する機能を持つ。２０１３年９月に発売され、国内全体に２万２８００台出荷されているという。機器に保存した情報を抜き取られる可能性もあり、店頭から商品の回収を始めている。 所有者には、感染を防ぐ修正プログラムを配布する予定で、それまではルーター機能を使わないよう呼びかける。同社は「重大な事態と認識しており、商品のチェックが甘かった」としてい