離婚にまつわる複数の指標「3組に1組は離婚する」といわれる。 これは、離婚数を婚姻数で割った「特殊離婚率」という指標が、1998年以来20年以上一度も30％を下回っていないことからである。しかし、この「3組に1組は離婚する」を真っ向から否定する論者もいる。年間ごとの離婚数は決して、その年に婚姻した夫婦だけに限らないのだから、正しくないというわけだ。 離婚率の指標には、もうひとつ「人口千対離婚率（普通離婚率）」と呼ばれるものがある。これは、人口千人当たりに対する離婚数（パーセントではなくパーミルという単位）であり、国際的な比較の際にはこちらが使用される。 しかし、この人口千対離婚率は、そもそも分母が人口なので高齢者も含む。熟年離婚が増えているとはいえ、離婚は54歳までで90％を占めている。離婚をほとんどしない高齢夫婦を分母に入れたままの指標が正しく事実を反映しているとはいえない。また、別途、

1989年の２部制移行 今年も『NHK 紅白歌合戦』の出場者が発表された。例年どおり、今後も数組が追加発表されると見られる。 人気低迷が叫ばれて久しいが、ここ15年ほど『紅白』の視聴率は40％前後（第２部）で推移している。（地上波）テレビ離れが進んだ2010年代以降においては、かなり健闘していると言えるだろう。 今年で72回目を迎えるそんな『紅白』にはいくつかの転換点があった。戦後間もない1951年からラジオで放送が始まり、1962年の初のテレビ放送、1973年以降のNHKホールでの開催、1989年の２部制への移行（放送時間の拡大）、そして昨年のコロナ禍における無観客開催などだ。 現在に続く歴史において大きな転換だったのは、やはり２部制への以降だろう。その最大の要因は、1984年をピークとした視聴率の急落だ。1989年には、NHKの島桂次会長（当時）が「本当は今年で最後にして、なくしたい気

自民、公明両党が１０日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、１８歳以下に１０万円相当を現金とクーポンそれぞれ５万円ずつで給付し、年収９６０万円以下の所得制限を付けることで合意した。 この決定を受けネット上ではさまざまな意見が噴出。女性向けの匿名掲示板「ガールズちゃんねる」には、「子ども給付金が所得制限でもらえない人！」というスレッドが立った。スレッド主は「年収ギリギリ９８０万でもらえません。普段から助成対象外なのに、またか～とだいぶ凹んでいました。同じような方、慰め合いませんか？」と提案。 この意見に対し、「これ世帯年収じゃないんだよね」「たとえばだけど夫９５０万、妻９５０万でも貰えるんだよね。夫９７０万、妻０円が一番気の毒」「夫の年収高いと海外国内転勤とか仕事によっては夜勤なんかもあったりして妻側は仕事続けられなかったりするからなんだかな」「政府は女性活用で、共働きさせ

熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論

立谷秀清相馬市長は２８日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性１人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約０・６人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から１２月１９日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労

「差別をしてはいけない」ー誰もが学校で学んできたであろう。夏に開催されたオリンピック・パラリンピックにおいても大会ビジョンとして「多様性と調和」が掲げられ、大会を契機として、共生社会を目指していくことが示された。 一方で、オリンピック・パラリンピックにおいては、森元会長の女性軽視発言、クリエイティブディレクターの女性タレントの容姿侮辱、オリンピック開会式において手話通訳がテレビ放映されない（※1）など、「多様性と調和」が掲げられているとは思えない出来事が相次いだ。「差別をしてはいけない」は誰もが当たり前に理解しているはずなのに、このようにして差別はおこってしまっている。 2020年に行われた「グループホーム等障害者関連施設建設をめぐる反対運動に関するアンケート調査」（（一社）全国手をつなぐ育成会連合会）においては、過去10年間に、グループホームなどの障害者関連施設の建設や運営開始にあたり、

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。 写真特集：廃墟と化した北京夏季五輪の会場 近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱える。８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。 さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を

80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト（イエロージャケット）運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合（旧国民戦線）」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する

多数の漫画等が違法にアップロードされており、ブロッキング議論にまで発展した違法海賊版サイト「漫画村」。2018年4月からサイトが閉鎖され同サイトは閲覧不能になっていた。しかし、閉鎖された「漫画村」に酷似した「漫画塔」と呼ばれるサイトが新たに開設されていることが確認された。 ■漫画村とは? Wikipediaの記載内容を引用する。 2016年に「登録不要で完全無料な」漫画サイトとして開設された。違法コピーされた書籍をインターネットブラウザ上で誰でも無料で読むことができた。漫画の他に、雑誌、小説、写真集の海賊版を掲載していた[1]。 2017年から口コミで利用者が急激に伸び、2018年1月にはWebサイト分析ツール「SimilarWeb」の調べで月間利用者数が約9892万人、日本国内のサイトランキングではlivedoorなどの大手サイトを超え31位となり[2]、その影響規模の大きさから社会問題

NHKのノーベル賞解説サイトでの、キズナアイの使われ方についての記事を書いた（ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】）。 多くの感想を寄せられ、なるほどと思ったので、改めて考えた。「表現の自由」についてである。 １．キズナアイそのものに、問題があるわけではない。私が問題にしているのは、まずキズナアイそのものではない。 「キズナアイを嫌いだからといってすべてのひとに押し付けないで欲しい」という意見を寄せられたが、キズナアイ、個人的には可愛らしいと思う。このようなキズナアイを好きな人もいるだろう。思う存分、ひとりでキズナアイを愛でて欲しい。 ２．女子と理系私が問題にしたいのは、そのキズナアイが置かれた場所である。 １）子どもを対象にした ２）教育的な教材で ３）女性は理系が苦手だというステレオタイプがあり ４）実際に女性の多くが理系に進まないという現実

「転勤族」はすでにオワコンか？「転勤族」という言葉を、めっきり聞かなくなりました。以前なら「転勤族」といえば…… ■自己犠牲を支払った会社への貢献 ■いずれ本社に戻って重用される可能性大 ■たとえ本社に戻れなくとも支社のトップ人事の椅子は確約 という印象があり、飲み会の席で「俺たち転勤族だから」と言えば、「がんばれ転勤族！」と応援されるような立場であったのです。しかし、ここ最近、そのような風潮はありません。「そこまでして出世したい気持ちはない」「自分のやりたいこと、家族を犠牲にしてまで会社に忠誠でありたくない」という価値観が若者（といっても２０代に限らず）を中心に広がっているからです。飲み会の席で「俺たち転勤族」と言っても、今では顔をしかめられるケースが増えたことでしょう。 「転居を必要とする配属転換」が減っているわけでもないのに、この言葉が使われなくなったのは、このような背景がある気がし

従来の夫婦別姓訴訟と青野氏らの訴訟は、ゴール設定も理念も違う男女共同参画社会実現への気運や、性差別の問題が世の中の大きな関心事になっているいま、「夫婦別姓」をめぐるこのやりとりにも、もっと注目が集まっていいのではないだろうか。 井戸まさえ氏が現代ビジネス4月19日号に「サイボウズ青野社長の『別姓訴訟』、日本会議への接近に戸惑う人たち」という論説を寄稿した。 それに対し、青野慶久氏は4月23日に自身のnoteにおいて「選択的夫婦別姓、井戸正枝氏の批判記事を批判」として記事を発表している。 ここで「井戸vs青野　どちらが正しい？」を論じたいのではない。論点整理をしたい。 もともとサイボウズ社長の青野氏らの訴えは、夫婦別姓によって生じるさまざまな不利益の解消を求めるものである。男女平等の理念に立脚しているわけではない。しかも、もともとそういう訴訟案件があったところに、後から青野氏が「自分も助太刀

韓国で、とある女子アナが話題だ。渦中の人物はイム・ヒョンジュという女性アナウンサーで、MBCの朝ニュース番組『ニューストゥデイ』のキャスターを務めている。 放送事故や不適切な発言があったわけではない。彼女が“メガネをかけて”ニュース番組に出演したことが注目を集めているのだ。 「MBCイム・ヒョンジュ、“メガネ進行”話題…地上波女性キャスター初のメガネ着用者は？」（『中央日報』）、「メガネをかけたイム・ヒョンジュ“ニュースの準備にもっと集中したかった”」（『韓国日報』）と、多くの韓国メディアが報じている有様だ。 （参考記事：メガネをかけてニュースを報じた女子アナのイム・ヒョンジュ、日常オフカットまでも話題に） メガネの美女アナウンサーは過去にもいたが…なぜ、メガネをかけてニュースを報じただけで、それがまた“ニュース”になるのか。 メガネをかけた女子アナが注目されたワケを『スポーツ・ソウル』は

最終更新：2018/2/26 15:34 保育課の窓口で、担当者から入園内定の有無を聞く保護者＝2月9日、東京都目黒区 認可保育園に入りたくても入れない「待機児童」の統計を初めて国が発表し、対策を始めたのは1995（平成7）年のことでした。ちょうど、共働き家庭が専業主婦家庭より多くなるという転換点を迎えた時期です。その後も待機児童は解消されず、平成時代の子育ては、保育園を探す「保活」で始まります。その保活に敗れた先には、人生設計を狂わされる人たちもいます。（朝日新聞記者・田渕紫織、中井なつみ）

報道によると11月22日、無所属の女性議員（緒方夕佳さん）が、生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて市議会議場に入ったところ、他の議員から退席を求める声があがり、押し問答になる等、一時混乱したという事件がありました。 最終的に女性議員は赤ちゃんを友人に預け、議会は４０分ほど遅れて開会。 開会の挨拶の際に議長が議事進行の遅れをお詫びすると、他の男性議員から「お詫びする人間が違う！」というヤジが飛んだそうです。 【社会の反応】　この事件に対して、SNS上では以下のような反応がありました。 ロンブーの田村淳さんが取ったネット上のアンケートでは、11月24日現在、反対が圧倒的に多い状況でした。 これに対して反論して行きたいと思います。 【『「訴え方」がおかしい』論のおかしさ】 まず、つるの剛士さんの「正義を盾にして正論をふりかざす社会に発展はないし、こういう問題提起の仕方は他の子育て世帯に可哀想な思いをさせ

【最後まで読まない人が多いので追記】 私個人としては、選択的夫婦別姓導入もありだと思っています。 本稿は選択的別姓導入の是非を議論するものではありません。 最高裁で争われた夫婦同姓制度先日、何気なくインターネットを見ていたら、次のような記事に遭遇しました。 夫婦別姓を求める声、最高裁に届かず（福島みずほ） 未だに選択的夫婦別姓に反対する人へ ご承知の通り、平成25年12月16日に、最高裁大法廷において夫婦同姓の強制についてと女性のみに存在する再婚禁止期間についての判決が下されています。この判決では、再婚禁止期間については、6か月禁止期間を設けることが違憲であるとの判断が出されました。その一方で、夫婦同姓については合憲であるという判断が下されています。 元々、この裁判は、「夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する婚姻の自由を侵害している」などとして、5人の男女が国に損

「2020年までに女性管理職比率を30％に」を合言葉に、政府が旗をふる「女性活躍推進」。しかし、「活躍予備軍」であるはずの20代大卒女性からはこんな声が漏れてくる。「普通に働きたい」「『活躍』より『家族との時間』が大事」。男女雇用機会均等法施行から30年あまり。社会全体が活躍を後押ししようとする中、彼女たちの心が動かないのはなぜなのか。 （ライター・石臥薫子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

6月24日の安倍首相発言　獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日）　特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を