脳トレは筋トレより効果が早く出る！ 記憶の引き出しを鍛える3つのコツ
テレワークがくれた幸せ 「半径2㎞圏生活」を満喫する人々
「今年3月以降、自宅から2km圏内のエリアをほぼ出ないで生活している。外に出たのは両手で数えられるくらい」。東京・丸の内の金融機関に勤めるD氏はこう話す。 2月までは、川崎市の自宅から小田急線で片道1時間かけて毎日通勤していた。働き方改革の一環として始まった早朝会議に間に合わせるため、朝食もほどほどにラッシュアワーの電車に乗る。その分、早く帰宅できるわけでもなく、数時間の残業の後、職場の同僚らと飲みに行くこともしばしば。平日は、むしろ「自宅2km圏内」にいるのは寝るときだけという生活だった。 休日はどうかと言えばこれまたあまり変わらない。都心や大型店の方が安く買えるし品ぞろえも豊富だと思い、ついついまた電車や車を使って都心近くまで遠征してしまう。そんな休日だった。 快適だった“多摩川を越えない生活” コロナ禍で生活は一変した。3月から在宅勤務が導入されると、顧客との打ち合わせも、社内のミー
「接触確認アプリ」開発の紆余曲折、平内閣府副大臣が語る
6月中旬に政府が提供を始める接触確認アプリ。当初、予定していた機能が実装できなかった真相とは（関連記事：「接触確認アプリ」で生じた三つの想定外）。他国で導入が進まない中、日本では果たして広がるのか。新型コロナウイルス感染症対策テックチームの事務局長を務める平将明内閣府副大臣に聞いた。 接触確認アプリ提供に至った背景とこれまでの開発経緯について教えてほしい。 重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）がまん延したときと比べ、テクノロジーは著しく進化している。新型コロナウイルス対策でIT（情報技術）を活用できるのではないかという話は以前より出ていた。シンガポールでコンタクトトレーシング（接触追跡）アプリが導入されたという話が日本にも伝わり、各省庁にも民間企業から多数の協力の申し出が届き始めた。 だが、各省庁がばらばらに受けても効率が悪い。そもそもの厚生労働省は現場の対応に追
スギHD、キャッシュレス決済の増加で手数料負担が2割増
ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのイン
スクープ ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ
ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込
「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」
新生銀行、ユニ・チャームなどが相次ぎ「解禁」 日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を4月から解禁。就業規定を改めて、正社員や嘱託社員約2700人が、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めた。また、ユニ・チャームも同様に4月から「副業」を解禁した。すでにソフトバンクが昨年11月に解禁、コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。このほか大企業では日産自動車や花王、リクルートなどが副業OKの会社として知られるが、ここへ来て一気に「副業」を認める会社が目立ってきた。 「働き方改革」を掲げる安倍晋三内閣は、昨年来、「副業・兼業」の推進に旗を振ってきた。今年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめたほか、同省が示していた「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除した。従来は「許可なく他の会社等の業務に従事しな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
ワークスアプリ、首の皮一枚から大逆転、HR事業売却へ
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
