自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」は25日、学校の教科書検定で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の見直しなどを要望する「議論の中間まとめ」を安倍首相(自民党総裁)に提出した。 教科書の検定、採択などを一括して扱う「教科書法」(仮称)の制定検討も要望した。 中間まとめでは、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。▽確定的な見解や学説がない事項は確定的に記述しない▽諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱う――などの検定基準の改善を求めた。 部会で座長役を務める萩生田光一衆院議員は同日、記者会見し、「教科書の執筆者の在り方や検定・採択のルールなどを包括する教科書法の制定が、正しい教科書作りにつながる」と述べ、同法の検討を進める考えを示した。
社会 ニホンウナギ「絶滅危惧種」検討 国際自然保護連合が来月会合2013年6月22日 Tweet 世界の科学者らで組織する国際自然保護連合(IUCN)が、絶滅の恐れがある野生生物を分類した世界で最も権威のある「レッドリスト」で、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するよう検討していることが22日、分かった。7月1〜5日に英国で専門家を集めた会合を開き、議論する。 ニホンウナギは日本を含めた東アジア一帯で個体数が減り、2月に日本の環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。IUCNが指定しても法的拘束力はないが、国際的に絶滅危惧種として認知され、漁獲や国際取引の規制を求める声が高まることになる。 (共同通信) 次の記事:将棋、羽生が勝ち2連勝 棋聖戦第2局>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 来る参院選のために日々活躍している安倍政権。日本人としてその姿は実に頼もしい。だからこそ参院選には自民党の勝利が求められる。だがそんな安倍政権に対して敵愾心をあらわにする者は多い。真っ先に思いつくのが特定アジアであるが、国内にも自民党を負けさせたい輩はたくさんいるのだ。 先月の話だが、北海道の十勝毎日
三菱東京UFJ銀行は経済成長が続く東南アジアで、融資などの金融事業を本格的に展開するため、タイの大手銀行「アユタヤ銀行」を買収する方向で交渉を進めていることが分かりました。 関係者によりますと三菱東京UFJ銀行はタイの大手銀行、アユタヤ銀行の株式の過半数を取得するため、大株主であるアメリカの「ゼネラル・エレクトリック」などと来月にも合意することを目指して交渉を進めています。 実現すれば買収額はおよそ4000億円規模となる見込みで、日本の銀行によるアジアの金融機関の買収では、最大となります。 ただタイでは複数の銀行を同時に経営することができないため、三菱UFJはバンコクにある支店を閉鎖してアユタヤ銀行の経営に集中することを検討しています。 アユタヤ銀行はタイを代表する銀行の1つで、三菱UFJは、アユタヤ銀行の店舗網や顧客基盤を生かして、日系企業だけでなく、現地の個人や中小企業向けの融資などを
アメリカの東アジア政策を担当する国務次官補に指名された、国家安全保障会議のラッセル氏が議会上院で証言し、沖縄県の尖閣諸島について「問題の平和的な解決はアメリカにとって大きな国益だ」と述べ、中国などとの外交を通じて解決を目指す意欲を示しました。 アメリカの東アジア政策を担当する国務次官補は、前任のキャンベル氏が1月に退任して以降、空席となっています。 後任に指名されたホワイトハウス国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長が、20日、承認に向けて議会上院の外交委員会で証言しました。 この中で、ラッセル氏は、南シナ海の領有権や尖閣諸島について、「オバマ大統領やケリー国務長官が、中国に対して常に直接、提起している問題であり、中国も、アメリカが同盟国を支えることを理解している」と説明しました。 そして、「この問題の平和的な解決は、アメリカにとって大きな国益となる」と述べ、中国などとの外交を通じて解
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ロシア・モスクワでは最近、2009年に閉鎖された市場跡の地下で、主に中央アジアからやって来た出稼ぎ労働者が違法滞在していることがわかり、200人以上が拘束される事件があった。地下には大量のミシンが置かれた仕事部屋のほか、カフェや映画館などさまざまな店も開かれ、世間と隔絶された“秘密地下街”として多くの労働者に利用されていたそうだ。 米放送局NBCや英スカイニュースなどによると、秘密地下街が発見されたのは、2009年に建物が閉鎖されたというモスクワ市内のチェルキゾフスキー市場地下。かつては東欧最大の市場として賑わいを見せた市場だったが、不法入国者を介した密輸入品取引なども横行し、利権を得ようとした行政関係者も現れたため、ロシア政府が2009年、強制的に閉鎖したという。 今回拘束された200人以上の労働者は、多くがタジキスタンやウズベキスタン、キルギスなど旧ソビエト連邦諸国の出身者。こうした労
ケタ違いに成長する中国のネット企業 この1年間を振り返ってみると、中国のネット系BtoCの企業は大きく成長しており、テンセントはその典型例です。ほんの3~4年前まではヤフージャパンの利益額の10分の1、5分の1程度の水準でした。ヤフージャパンや楽天、DeNAの成長率は、1ケタないしは10%強ですが、テンセント、および中国のインターネット企業は年間30~50%の勢いで成長しています。 ここ最近、「消費の回復力が弱い」という報道が中国に関して多いのですが、Eコマースを見ていると、GDPの伸びを超えて、それ以上に内需が拡大しています 政府系の報告書によると、Eコマースは昨年、対前年66%の伸び、日本円で約20兆円の売り上げで、中国の社会消費全体の約5%を占めたそうです。中国では今年、最大の小売企業がタオバオ、第2位が同じオンライン専業の京東商城となり、既存のオフライン型の小売りを追い抜きそうな勢
アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリアに駐留を始めたアメリカ海兵隊の部隊は、来年からは今の6倍近い1150人に増員されることになりました。 これは、14日、オーストラリアのギラード首相とスミス国防相が明らかにしました。 アメリカ海兵隊は、アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリア北部のダーウィンに駐留を始めていて、ことしは去年に続いて4月からおよそ200人が駐留しており、駐留している半年間にオーストラリア軍と共同訓練などを行います。 アメリカとオーストラリアは、駐留する海兵隊員の数を段階的に増やすことで合意しており、海兵隊は来年から今の6倍近い1150人に増員されることになりました。 海兵隊が駐留するダーウィンはインド洋に面しており、中国が影響力を増しているアジア太平洋地域に部隊を素早く展開できる場所とされています。
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
日本の安保に「最悪」=歴史問題対応を批判−前米NSC上級部長 日本の安保に「最悪」=歴史問題対応を批判−前米NSC上級部長 【ワシントン時事】ベーダー前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は12日、ワシントン市内でのシンポジウムで、安倍政権の歴史認識をめぐる言動について「日本の将来の安全保障を議論する上で最悪の環境だ」と指摘し、安倍政権の対応は「控えめに言っても賢くない」と痛烈に批判した。 ベーダー氏は、安倍政権の防衛費増額や憲法改正論議に関して「日本が自らの防衛責任や同盟上の軍事的役割を拡大するのは良いことだ」と強調。一方で、「歴史を否定する発言の文脈でそれらが進められるとすれば、われわれは意見を述べる」と言明した。 また、橋下徹日本維新の会共同代表による最近の慰安婦発言を「ばかげている」と一蹴。安倍政権が歴史問題でいいかげんな対応を取れば、声を上げていくと警告した。 (201
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【バンコク=高橋徹】アジア最大の格安航空会社(LCC)のエアアジア(マレーシア)は、ANAホールディングスとのLCC事業での提携を解消する方針を固めた。合弁会社であるエアアジア・ジャパンの業績が低迷しているためで、エアアジアが持つ49%をANAが取得、エアアジアは国内で新たな企業と提携することでLCCの新会社設立を目指す。10日までにエアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)が
1997年の『歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括』という書籍から抜粋し、吉見義明教授が論戦で撃沈されたと主張するエントリがある。ツイッターではそこそこ話題になっているようだ*1。 慰安婦論戦で吉見義明撃沈…16年前の灼熱バトルを再現 東アジア黙示録 /ウェブリブログ 吉見義明「従軍慰安婦という言葉が当時なかったということは事実であります。しかし、当時そういう言葉がなければ使ってはいけないということになりますと歴史というのはほとんど書けないと思うんですね。例えば当時、江戸時代に自分たちの時代を江戸時代というふうに言っていたかというと、そうではないわけですので、あとからそういう言葉がつくられるということは往々にあるわけであります」(前掲書179頁) 藤岡講師「『江戸時代』という言葉も使えないじゃないかとおっしゃいますが、これは全然話が違いまして、こういう一つの大きな時代
B型、C型のウイルス性肝炎による死者数がアジアを中心に世界で急増し、2010年の死者は当初の予想を超える140万人以上となったことが7日分かった。世界保健機関(WHO)は同日、シンガポールで記者会見し、エイズウイルス(HIV)と同様に肝炎対策に本格的に取り組む方針を明らかにした。 WHOは、B型、C型のウイルス性肝炎の感染者は症状の出ていない人も含め世界で5億人以上いるとみており、感染防止や治療に向け各国の政府や研究者と連携する横断的組織「世界肝炎ネットワーク」を同日付で設立した。 米ワシントン大の保健指標評価研究所が昨年12月に公表した調査によると、10年のウイルス性肝炎による死者は約144万人でHIVとほぼ同数。20年前に比べ46%増加し、結核やマラリアの死者数を上回った。 同時に記者会見した世界肝炎連盟のチャールズ・ゴア会長は日本に言及し「B型肝炎ワクチンの定期接種が義務化されていな
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