厚労省の風疹対策を考える - 新小児科医のつぶやき
3発目で食傷気味と思いますが、せっかくあれこれデータを集めたのでもう1回やります。 ■定期接種の経緯 風疹ワクチンは1976年に承認され1977年8月から定期接種となっています。その後の経緯を改めて表にまとめようと思いましたが、複雑すぎてIASRの表を引用します。 この後の主な経過は 年月 経緯 2006年4月 MR導入、2回接種に変更 2008年4月 2回接種の経過措置が行なわれる 2013年3月 経過措置終了 でもって1977年8月から始まった女子中学生への接種は確か中1対象だった記憶があります。ただ制度導入時に中1だけだったのか中3まで対象にしたのかは遺憾ながら不明です（勧奨年齢が中1だったかな？）。1977年時で中学生と言う事は13〜15歳です。中3であっても現在51歳になります。つまりは52歳以上は任意接種したものを除いてワクチン接種はない事になります。それでも現在49〜51歳以
アルミ添加物、使用基準を設け規制へ 菓子やパンに使用 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【阿部彰芳、佐々木英輔】ホットケーキや菓子類などに含まれるアルミニウムの添加物について、厚生労働省は２１日、使用基準を定めて規制する方針を決めた。食事の取り方によっては、幼児で国際基準を上回るおそれがあることが分かったためだ。アルミは多量に取ると、神経系に影響が出る心配がある。厚労省は業界にも自主的に減らすよう通知を出し、消費者にもバランスのよい食事を呼び掛ける。 世界保健機関（ＷＨＯ）などによる専門家会議は、アルミを一生とり続けても、健康に影響がない１週間の許容量を体重１キロあたり２ミリグラムに定めている。国内では水道水には基準があるが、食品は一部を除きなかった。 厚労省は２０１１〜１２年度に、様々な食品に含まれるアルミの量を調べ、食事の調査をもとに年齢層ごとの摂取量を推計した。このうち１〜６歳は、平均では許容量の４割におさまったものの、多くとる５％の人は許容量を上回った。７歳以上は
安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。 この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。 世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博
卵子提供出産が３年間で急増 平均年齢は４５・２歳 厚労省研究班調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
卵子提供による出産の割合は２０１２年に３年前の約３倍に増えたことが、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）の調査で１５日、分かった。大半が海外からの提供で平均年齢は４５・２歳と高齢出産である実態も明らかになった。吉村教授は「年間３００～４００人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、高齢での出産リスクの注意喚起や卵子提供のルール作りを求める議論が活発化しそうだ。 研究班は大学病院や総合病院など全国３０２施設を対象に、０９年１月から１２年９月までに扱った出産総数と卵子提供による出産数などを問うアンケートを郵送し、１６３施設が回答。卵子提供の出産件数は１１７件だった。 年別では、０９年に１４件（出産割合０・０１５％）だったのが、１０年に３０件（０・０３１％）、１１年に３７件（０・０３８％）、１２年に３６件（０・０５１％）と、３年で卵子提供の出産割合が３・４倍に増えた。国内の年
HPVワクチン「積極的な勧奨一時中止」を評価する
昨日、厚労省の検討部会が開かれ、２種類のHPVワクチン接種の「積極的な勧奨を一時中止」する決定がなされた。ただし、公費負担は続けるという。 なんだかよくわからない決定だなあ、と思った人は多いだろう。「なんだかよくわからない」については同意である。 でも、ぼくはこの判断を由とする。 ワクチン推進派は、すぐに2005年の日本脳炎ワクチンの問題を想起したであろう。ADEMと呼ばれる中枢神経疾患の副作用が「懸念」され、その時点で「積極的な勧奨を一時中止」という事態になってしまった。それは2010年まで続けられ、日本人の抗体保有率は激減、日本脳炎発症数も増加した。あきらかに厚労省の失政である。ADEMとの因果関係は不明なままだが、その発生頻度（15年間で22例）、予後（小児のADEMはほとんどが軽快、死亡記録は文献上はなく、あってもまれと考えられる）を考えると、原疾患とのバランスがとれていないからだ
子宮頸がんワクチン「接種の勧奨せず」 厚労省専門部会 - MSN産経ニュース
子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を一時的に控えるべきだとの意見をまとめ、記者会見する厚労省専門部会の桃井真里子座長＝１４日夜、厚労省 今年度から定期接種になった２種類の子宮頸がんワクチンの接種後に全身の痛みが続く例が報告されていることを受け、厚生労働省の厚生科学審議会の専門部会は１４日、「積極的に接種を薦めることは控える」と結論づけた。予防接種法に基づく定期接種の対象からは外さず、実質的な無料接種は続く。 部会では、平成２１年から今年３月末までに、子宮頸がんワクチンとの関連が疑われる重い副作用が３５７件起きていたことが報告された。１００万接種あたりの発生率は、２１年１２月に販売された「サーバリックス」が４３．４件▽２３年８月販売開始の「ガーダシル」が３３．２件で、ヒブワクチン（２２．４件）や小児肺炎球菌ワクチン（２７．５件）より高かった。これまで子宮頸がんワクチンの副作用として知られてい
平成のワクチン行政、最大のピンチの夜（という電報、いやメールが） - 感染症診療の原則
すでに広く出回った情報なのでブログでも扱うことにしました（あえて書かずにきたことなのでありますが）。 ある小児科の先生からのメール。 "「協力」っていうのはね、お互いそういう気持ちや態度で関係を大切にしあうひとたちの なかで初めてできるんですよ。 国民や医療者があげた声はどう扱われているんですか。 自分の都合のいいときだけ協力を依頼するんですか。" 本日、厚労省から自治体の担当部署に通知が出ました。 それはMRワクチンの在庫についての連絡。 厚労省は在庫は十分あるのだ、といっていました。 （同時期に、出荷規制がかかるという話も製薬会社ルートで聞いていました） 疑問は出てましたよね。 1歳と就学時の（1期と2期の）「定期のワクチン」をどうやって確保したうえで、大人が使う「任意のワクチン」を確保するか？です。 大人用歯磨き、子供用歯磨きのようにパッケージで違いがあるわけではありませんから。 こ
朝日新聞デジタル：生活保護法改正案、民主が修正要求へ 申請手続き巡り - 政治
政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請手続きに関する条文について、民主党は２７日、厚生労働部門会議の幹部会で修正を求める方針を決めた。自民・公明両党は協議に応じる構えで、国会審議の焦点になりそうだ。 生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定められていた。だが改正案では本人が資産や収入などを記した書類を提出することを明記した。厚労省は「運用は変えず、口頭での申請も従来通り認める」と説明するが、貧困問題に取り組む専門家らが「自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる」と反発している。 このため民主党は、書類がそろわなくても申請できることを条文でもはっきりさせるよう求めることにした。近く自公民３党を中心に調整が始まる見通しだ。 関連記事生活保護受給者、過去最多を更新 増加率は徐々に鈍化(5/22)申請手続きは「従来通りに」 生活保護法改正で厚労省(5/20)生活保護改正案など
朝日新聞デジタル：妊娠中に風疹ワクチン「中絶不要」 厚労省研究班が見解 - 社会
【岡崎明子】厚生労働省研究班は、妊娠中に風疹ワクチンを接種した場合でも中絶を考える必要はないとする緊急見解をまとめた。日本産婦人科医会など２学会は２１日、この見解をウェブサイトで公表した。 妊娠中に風疹に感染すると、胎児に心疾患や難聴などの障害が出る可能性があるが、研究班は、風疹ワクチンによって赤ちゃんに障害が出た例は世界でも報告されていないと指摘。「可能性は否定されているわけではないが、中絶を考慮する必要はないと考えられる」としている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク風疹患者すでに５千人、昨年１年間の倍以上に(5/8)風疹ワクチン補助、首都圏自治体で拡大 患者全国４千人(4/24)風疹予防接種、企業が補助も ２０〜４０代男性に大流行(4/3)風
【生活保護を問う】求職活動すれば月５千円 生活保護受給者に 厚労省 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２０日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月５千円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期の自立を促す狙い。８月から開始する。 現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を“奨励金”の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。地方自治体の担当者向けの説明会で示した。 就労活動促進費を受け取るには、月に６回以上、ハローワークに通うなど求職に向けて活動することが条件。支給は原則６カ月間だが、努力しても就職できない場合は最長１年まで延長可能とする。自治体は受給者と頻繁に面接を重ねながら求職活動を支援する。
朝日新聞デジタル：たばこ広告禁止→影響理解を 厚労省、ＷＨＯ標語を意訳 - 社会
今年の世界禁煙デーを紹介する厚生労働省のウェブサイト ５月３１日の世界禁煙デーで世界保健機関（ＷＨＯ）が掲げるテーマについて、厚生労働省は国内向けに言い換えることを決めた。ＷＨＯは「たばこの宣伝活動の禁止」としたが、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」にした。禁煙団体は「広告規制を所管する財務省やたばこ会社への配慮では。腰が引けている」と批判している。 世界禁煙デーはＷＨＯが１９８８年に始めた。国内ではこの日から１週間を禁煙週間とし、厚労省や自治体が啓発活動をしている。 ＷＨＯの今年のテーマは「Ｂａｎ ｔｏｂａｃｃｏ ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ， ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ａｎｄ ｓｐｏｎｓｏｒｓｈｉｐ（たばこの広告、販売促進、スポンサー活動を禁止しよう）」。日本も批准している、たばこ規制枠組み条約が包括的な広告禁止をうたっていることに沿ったものだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Twitter / aoi_azuma: 厚労省発 @ NATROM ...
大学入学金の貯蓄容認＝生活保護で―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
47NEWS（よんななニュース）