30～40代、「友達ゼロ」は人としてダメか：日経ビジネスオンライン鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る
21時間演説をこなしたクルーズ上院議員は真の告発者か：日経ビジネスオンライン
テキサス州出身のテッド・クルーズ氏が首都ワシントン入りしたのは、「現状を揺るがすため」だった。同氏は2012年、地元の共和党体制を非難し、保守派のティーパーティ（茶会党）の支援を受けて上院議員に当選した。「継続不能」な財政支出を続ける民主・共和両党に立ち向かうと宣言した。 信奉者にとってクルーズ議員は、“祈りに応えて下された”人物だ――プリンストン大学とハーバード大学を卒業し、ディベート大会で優勝の経験も持つ。どんな相手でも打ち負かす頭脳と、体制に対して真実を叫ぶガッツがある。2016年の大統領選に出馬するとの話も出ている。 この数日間はクルーズ氏にとって興奮の日々だった。同氏は医療保険改革法（通称「オバマケア」）への強い嫌悪を示すため、上院本会議場で21時間にわたって演説した。オバマケア関連の支出を認めるくらいなら連邦政府の閉鎖を選ぶよう、他の共和党議員たちに迫ることも目的だった。 なる
米国が 韓国に踏み絵 MD ﾐｻｲﾙ防衛 を突きつけた：日経ビジネスオンライン
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
「強権の首相よ恥を知れ、建国の父は泣いている！」：日経ビジネスオンライン
6月21日と22日、記者はトルコ最大都市・イスタンブールを訪れた。向かった先は、新市街と呼ばれるエリアの中心に位置する「タクスィム広場」。そこは当時、世界が最も注目する場所の1つだった。 反政府デモと警官隊の激しい衝突が続いていたためだ。 5月下旬、きっかけはささいな出来事だった。この広場に隣接する「ゲジ公園」の開発に対して、ある市民グループが反対運動を続けていた。開発に着手すべく、政府はこれを実力行使によって排除した――。どこにでも転がっていそうな話だ。だが、この政府の強硬な姿勢が、一部市民の鬱積していた不満に火をつけた。 怒れる市民がタクスィム広場に集結したのに対して、エルドアン政権はあくまで強硬な姿勢で臨んだ。反政府デモ隊と化した市民は火炎瓶を投じ、警官隊は催涙ガスと放水で応じた。対立は激化し続け、しかもトルコの地方都市にまで波及した。それでもなお、エルドアン首相は「反・反政府デモ」
こんなに違った、国連・潘基文事務総長の「問題」発言報道：日経ビジネスオンライン
観光などで外国の街中を歩いていると、ホテルで見るニュース番組だけでなく、街中で売られている新聞や雑誌にも目がいく。そして、「なるほど、これが今この国で最も語られていることなんだな」ということが見えてくる。 ネットを開くと、Twitterでは、国連事務総長である潘基文（パン・ギムン）さんのことが話題になっていた。最初それを一瞥したときは、シリアへの介入に関連して、国連事務総長として何かコメントをしているのだろうという程度に考えていた。実際のところ、英語メディアをざっと見る限り、潘事務総長が掲載されているのはその話題に関するものがほとんどだったからだ。 しかし、よく見てみるとどうやら違う。国連事務総長が韓国における記者会見で、安倍政権の憲法見直しについて批判をしているという。「国連事務総長が中立性を欠いた発言をするのは異例のこと」として、Twitterやその他ネットメディア上では、潘事務総長へ
韓国軍「離米」に最後の抵抗：日経ビジネスオンライン
軍の独走？ 7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。 作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。 これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。 当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。 今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。 このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。なぜなら韓国軍が再延期
韓国 「中国傾斜」が怖くなり始めた?：日経ビジネスオンライン
対中傾斜に「ちょっと待てよ」 A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。 ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。 でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。 鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。 「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との
「同盟を結べ」と韓国に踏み絵を迫る中国：日経ビジネスオンライン
中国が韓国に対し「我が国と同盟を結べ」と言い出した。米中双方と同盟を結ぶなんてことはできるのか。韓国の二股外交は危うさを増すばかりだ。 母国を属国と見なした新羅の文人 韓国人に冷や水を浴びせる記事が載った。朝鮮日報の7月20日付「“21世紀の崔致遠”を求める中国」だ。筆者は中国文化に明るいイ・ソンミン文化部先任記者である。 崔致遠は新羅の人で、若くして唐に赴き科挙に合格。官僚を務めながらその文才を唐の人々に愛されたが結局、新羅に戻った。韓国では中国文明を最初に持ち帰った知識人として有名だ。 6月末の中韓首脳会談で、習近平主席が崔致遠の漢詩を朴槿恵大統領の前で謡って見せた。韓国政府は中韓関係の緊密化や、会談が成功した象徴としてこのエピソードを大々的に広報、メディアも大喜びして取り上げた。 イ・ソンミン先任記者は明かした。韓国人の常識とは異なって、崔致遠は唐の皇帝の使いとして戻ったのであり、新
「中国か米国か」国論が割れ始めた韓国：日経ビジネスオンライン
先制パンチで勝負する朴大統領 鈴置：「急激な対中傾斜」を懸念する記事が載った7月1日付の東亜日報。同じ紙面にもう1本、興味深いコラムが載りました。 論説委員室長が書いた「オバマ、習近平、次は安倍だ」です。「感情を捨て国益を考慮し、日韓首脳会談に臨め」という主張です。ほかの新聞にもそうした記事が載り始めました。 Aさんが指摘される「中国1点買いの修正」の一環ということなのでしょう。中国を念頭に今、米国が必死で日韓関係の改善を図っていますから、それも反映したと思われます。 A：米国の圧力があったとしても、朴槿恵大統領が日本との首脳会談を受けるかは疑問です。日本人には朴槿恵大統領に対する大いなる誤解がある。 父親である朴正熙元大統領は日本と深い関係がありましたが、朴槿恵大統領は反日教育を受けた世代です。そして、父親が日本と深い関係にあったからこそ、反日にならざるを得ないのです。 鈴置：朴槿恵大統
アトランティス発見！のニュースに一番驚いたのは当事者でした：日経ビジネスオンライン
「しんかい6500、アトランティスの痕跡発見か？」 2013年5月6日、このニュースが日本中を駆け巡りました。 アトランティス。 古代ギリシアで、かのプラトンがその存在を示唆した幻の大陸。 ギリシア神話の神ゼウスの怒りで一夜にして沈められたという文明の土地。 後に、実在したのでは、とさまざまな説がさまざまな人によって唱えられ、現代においてはSF小説から漫画からアニメにいたるまで幾多の作品に登場した、魅惑の存在。謎の場所。 実は、わたくしめもアトランティスが登場する漫画『百億の昼と千億の夜』を何度も読み返したクチです。そのアトランティスが見つかった、というのです。南米はブラジルの沖、大西洋で。 「マジかよっ！」 日本からの「ニュース」を見て驚いたのは？ はい、ほかならぬその「しんかい6500」で南米の海底調査を行っていた、当の「アトランティス発見者」であるところの、私を含むJAMSTEC（海
「私は“オネエ”じゃないの！」 黒一点の彼らが抱える「男性問題」の深淵：日経ビジネスオンライン
今回は、「男性問題」を取り上げようと思う。 男性問題といっても、何も私の男関係のいざこざではありませぬ。男性問題は、「男性差別」と呼ばれることもある男性への“イメージ”から生じる問題である。 日本経済新聞8月8日付け朝刊の1面に、「うわぁ！ ついにそういう時代になったか！」と、思わず叫んでしまった記事が掲載された。次は記事の書き出しである。 「皆様、離陸いたします」。全日本空輸の客室乗務員、二川恒平（27）が着席すると近くの男性乗客が舌打ちした。「女性の客室乗務員と話すのを楽しみにしてたのに」。つぶやきが聞こえたように思えた。 そう。この記事では、“男性客室乗務員（CA）”が、写真入りで取り上げられていたのである。 5000人以上の女性CAの中にたった7人の男性CA 今から20年以上前の私がまだ、全日空（ANA）にいる頃。男性のCAを入れるかどうかについて議論が持ち上がったことがあった。
「侵食系」が投資ターゲットだ：日経ビジネスオンライン
インターネットを舞台にしたイノベーションが止まらない。ソフトウエア技術の発展が原動力となり、次々と新たな成長領域が生まれている。今、ネット業界の最前線ではどんな潮流が起きており、勢力図はどう変わるのか。フェイスブックやツイッターなど有力企業に投資し、全米随一とも評されるベンチャーキャピタル（VC）、アンドリーセン・ホロウィッツのパートナー、マージット・ウェンマチャーズ氏がインタビューに応じた。 アンドリーセン・ホロウィッツは2009年創業の若いベンチャーキャピタル（VC）ながら大きな注目を集めています。どのようなVCなのか、簡単な紹介をお願いします。 ウェンマチャーズ氏：当社は創業4年目を迎えたばかりの、新しいVCだ。これまでに、3回に分けて総額27億ドルという多額の資金を調達した。資金の出し手は、大学の寄金やファンド・オブ・ファンド（ファンドを投資対象にする投資家）など、少数の投資家たち
「テーマがある人は、テーマなき人をどう使ってもいい」：日経ビジネスオンライン
押井：そういえば、若いプロデューサーたちや制作たちで鬱病っぽくなってる人が増えているんだよね。この映画のサヴェージ准将みたいなもんだよ。出社拒否になっちゃって、会社に出てこないで家でDVD見てるんだって。揃いも揃ってみんな30過ぎてから。ローンで家を買って子供が産まれた途端に。 何があったんですか？ 押井：たぶん、これから30年間ローンを返さないとって考えたときにやっと気付くんだよ、自分のスタジオはこれから30年存続するんだろうかって。 例えばジブリ（宮崎駿氏の所属するアニメスタジオ）。どう考えても宮さん（宮崎駿）があと30年生きるわけがないけど、宮さんが死んだ時点でジブリはおしまいだってことは誰でもわかってる。存続するにしても版権管理会社だよ。じゃあ今あそこで働いてる連中はどうなるのか。 他のスタジオには移れないんですか？ 押井：ジブリのアニメーターには5年10年やってても人間を描いたこ
「優秀な中間管理職」が壊れていく必然：日経ビジネスオンライン
海外版「家族ゲーム」を見た 海外出張から戻られたばかりのお忙しいところすみません。今回は何の映画にしましょうか？ 押井：何にしようかなあ。考えるヒマがなかったよ。 外国に行く飛行機の中で何か映画は見なかったんですか？ 押井：行きの飛行機は酒飲んで「アベンジャーズ」見て寝ちゃったんですよ。帰りは「インモータルズ」か。これアクションはすごかったけどお話はなにもないし（笑）。あとカナダで映画を3本見まして。 そんな時間あったんですか？ 押井：夜は暇だったから。その中の一本で、ウイリアム・フリードキンの最新作「Killer Joe」が面白かった。殺し屋ジョー。ポスターで渋いおっさんが自動拳銃構えてたから、ハードボイルドが見れるかなと思ったんだけど、全然違ってて、めちゃくちゃな家族の話だった。 台詞が英語だから細かいところはわからないんだけど、父親とその新しい彼女のおばさんと、息子が結託して、殺し屋
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
英ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ 「東京大空襲なんて 来日後 初めて知りました」：日経ビジネスオンライン
クリストファー・ロイド氏（Christopher Lloyd） 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o
中国で初めて反原発デモが成功：日経ビジネスオンライン
中国広東省江門鶴山市で計画されていた原子力発電用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが、3日間にわたる地元民の抗議デモによって7月13日、白紙に戻った。「命が大事、GDPはいらない」「子供（孩子）が大事、核はいらない」－－。そんなスローガンを掲げて1000人前後の市民が市政府庁舎前で工場建設反対の声を上げ、これを受けて市政府は工場建設計画を撤回した。 中国ではPX（パラキシレン）工場の反対デモなど環境に影響を与えそうな工場建設プロジェクトをデモ（デモは当局の許可がないと行えないので、中国語ではこれを『散歩』と呼ぶ）で阻止するのが最近の市民運動の1つの潮流となっているが、原発関連でこの手のデモが行われ、いったん調印された計画を差し戻した例はこれが初めてとなる。日本でも関心が高いニュースのようで、それなりに報道されていた。 日本のネットユーザーの間では、市民運動による原発関連計画の阻止が「あの中
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「映画『テルマエ』のヒットで、夫婦間が険悪になりました」：日経ビジネスオンライン
「ベルばら」はフランスでも大人気だった。○か×か？：日経ビジネスオンライン
「クールジャパン＝アニメ絵」という（ちょっと切ない）現実：日経ビジネスオンライン