小山友介・芝浦工大准教授が語る「torneユーザーなら、nasneは買い」な理由とは？
1973年生まれ。芝浦工業大学システム理工学部教授。2002年京都大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。東京工業大学助教等を経て現職。東工大時代に経済シミュレーション研究に従事、そこで学んだコンピュータサイエンスの知識を生かしてゲーム産業研究を行なう。専門はゲーム産業を中心としたコンテンツ産業論と社会情報学。2016年6月末に『日本デジタルゲーム産業史』 （人文書院）を刊行。 コンテンツ業界キャッチアップＰＬＵＳ 大好評連載「コンテンツ業界キャッチアップ」の特別バージョン。デジタルエンターテインメント業界注目の新商品やサービスを紹介します。 バックナンバー一覧 8月30日に発売になった、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne(ナスネ)」。100万台以上売れたSCEの家庭用ゲーム機「プレイステーション 3」（PS3）の専用地
「パンティって素敵な言葉だわ」 女性の下着はパンティなのかショーツなのか｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
ものすごいグラマラスな女性のことを、最近では“カーヴィ”と呼ぶらしい。 ボン・キュッ・ボンな体型が大きな曲線（カーヴ）を描いているからだそうだ。 週刊文春に連載の町山智浩さんというアメリカ在住の映画評論家が、ハリウッド女優のクリスティーナ・ヘンドリックスを取り上げていた。アメリカで放映されたテレビドラマ『MAD MEN』の主演女優だ。 町山さんによると、クリスティーナ・ヘンドリックスという女性は、人間離れした超グラマラスボディの持ち主とのことだ。カーヴィである。 彼女は、雑誌『エスクワイヤ』のインタビューで、こんなことを言った。 「パンティって素敵な言葉だわ。なのに、いったいいつから使われなくなったのかしら。パンティって言葉はセクシーで、女の子っぽくて、いたずらっぽいからもっと使えばいいのに」 だそうだ。 どういった経緯でこの“素敵発言”が出てきたのかわからないが、彼女の言うとおり、アメ
月額490円からのパケット定額！――格安SIMがもたらす価格破壊はモバイルの常識も破壊できるか？
デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 スマートフォンのパケット定額料金は、3大キャリアではおおむね月額5000円前後。2年間払い続ければ12万円ほどと、それだけで最新薄型ノートPCの上位機種が買えてしまうほどの額になる。自宅に光／ADSLのブロードバンド環境がありながら、家族それぞれがスマホ持ちの場合、パケット定額も個々に契約するしかなく、月々の通信料金がかさむことに割り切れなさを感じている人も多いだろう。 実際、家庭内で複数台のスマホを保有している世帯は全体の33.5％にもなり、スマホへの買い換えを機に家庭の通信費が平均3300円増加したという調査報告※もある。 ※「スマートフォン利用家庭の通信費に関する意識調査」2012年1月実施／株式会社サーベイリ
日の丸製造業復活の狼煙か、存在意義の喪失か？ソニー・オリンパス「弱者連合」への期待と不安
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 シナジー効果は本当に期待できるのか？ ソニーとオリンパスが正式に提携を発表 不正会計処理の発覚によって経営の屋台骨が揺れていたオリンパスと、ソニーの提携が正式に発表された。 かつて、オリンパスは光学関係の高い技術を持つ優良企業だった。そのオリンパスは、今で
ルネサスという“都合のいい女”
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 あるところに“都合のいい女”がいました。ちゃんと自立して働いている一方で、妻子ある男に甲斐甲斐しく尽くしていました。ところが、この“都合のいい女”は男に尽くし過ぎて借金を
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
中国、韓国の「過剰な愛国心の叫び」が招くもの
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 連日の中国の反日デモを映像で見る限り、「デモが暴徒化している」というより、「暴徒がデモをしている」と思わざるを得ない。 破壊や略奪、放火、著しく品性に欠ける言葉や行動。映像を見て世界中の人たちは驚きとともに中国に対する幻滅を感じるに違いない。さらに、そんな暴挙を制御しないばかりか逆に容認しているようにも見える政府や党にも強い不信感を持つであろう。 中国で“国恥の日”と呼
国際社会も危惧する日本の右傾化と政治主導外交深刻な日中関係を安定軌道に戻すための「4原則」
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
今や“三平女子”の希望年収さえ満たせる男はなし!?婚活女性の平均感覚が現実とズレまくる本当の理由
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid 「ロス婚」漂流記～なぜ結婚に夢も希望も持てないのか？ 日本は「結婚受難」の時代に突入した。街やオフィスには、「出会いがない」と焦る独身者や「結婚に疲れ果てた」と嘆く既婚者が溢れている。一昔前の日本人なら誰しも得られた「結婚」という当たり前の幸せを、得ることができない。夢や希望を失った「ロス婚」（ロスコン）な人々が増殖する背景には、いったい何があるのか？ 婚活や結婚生活に悩みを抱える人々の姿を通じて、「日本人の結婚」をいま一度問い直してみよう。 バックナンバー一覧 “三平女子”の理想も高望みに？ 「結婚とお金」の憂鬱な現実 結婚には愛が必要だが、お金も必要だ。先立つものがなければ、せっかく育
ソフトバンク戦略転換の節目かＬＴＥ「月額5985円」宣言
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 秋にかけて各社のLTEサービス競争が本格化する。設置工事も急ピッチで行われている。写真はNTTドコモのLTE工事現場 Photo by Takeshi Kojima 「ＬＴＥ スマートフォン向けパケット定額5985円」―― ソフトバンクが今秋スタートさせる次世代高速無線通信「ＬＴＥ」のサービス。7月31日の2012年度第1四半期決算で改めて強調された価格設定が業界を驚かせている。 ＬＴＥをめぐっては、先行しているNTTドコモが月額4935円の定額プランを10月に提供すると表明している。 にもかかわらず、後発のソフトバンクが約1000円高い「強気」の価格を打ち出したことから、業界ではその真意を測りかねている。 ソフトバ
イオンがテスコ日本法人をわずか1円で取得できた理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2003年以降、約300億円を投じて日本で事業を続けてきたテスコだが、イオンへの譲渡価格はわずか1円となった Photo by Toshiaki Usami イオンは今秋を目途に、英小売り大手テスコの日本法人テスコジャパンの株式50％を取得する。 当面はイオンの持ち分法適用会社とするが、テスコはすでに日本からの撤退を決めているため、いずれはイオンが完全子会社化する方向とみられる。 テスコジャパンは首都圏を中心に食品スーパー「つるかめ」「テスコ」など117店を展開しており、営業収益は550億円に上る（2012年2月期）。 だが、店舗の半数が今も赤字であるため、今後、イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の投入や、
放射能被害の陰で深刻化する被災地のアスベスト飛散問題
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東日本大震災の発生から1年余りが経過し、被災地では復旧作業が進められている。現地では、放射能被害ばかりがクローズアップされているが、その陰で深刻な問題が急浮上している。被災した建物に吹き付けられているアスベストが解体工事に伴って飛散。人体に甚大な影響を及ぼしかねないというのである。 2011年11月28日午後、仙台市環境対策課に1本の電話が入った。電話の主は市の衛生研究所だ。 「明らかに高い濃度が出ている。不適正な作業をしているはず」 これが仙台市を揺るがしたアスベスト飛散事故の始まりだった。 ビルは9階建てで、すべての階の鉄骨にアスベストが吹き付けてあった。市が立ち入り検査した際に濃度を測定したところ、異
メタボ腹はビールのせいじゃなかった！次の日でも間に合う「飲み会で太らない方法」
東京都生まれ。聖心女子大学文学部哲学科を卒業後、栄養士免許取得。現在、栄養士、食事カウンセラー、フードアナリストとして活躍中。都内心療内科クリニック併設の研究所での食事カウンセリングやセミナーなどで、これまでに携わった8000通り以上の食事記録をもとに食事指導を行っている。また、“食卓に笑顔を”の願いのもと、『Smile table』を主宰し、ビジネスマン向けに企業内研修、カウンセリングをするほか、ワークショップなども実施している。 著書には『10年後も見た目が変わらない食べ方のルール』（PHP新書)、『成功する人は生姜焼き定食が好きだ』（晋遊舎新書）、『甘い物は脳に悪い すぐに成果が出る食の新常識 』（幻冬舎新書)などがある。 公式サイト スリップストリーム（お問い合わせ） オトコを上げる食事塾 笠井奈津子 男も35歳を過ぎれば、体のあらゆるところにガタがくるもの。昨日の酒がなかなか抜け
田中直紀氏と猫ひろし氏が教えてくれること
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 田中直紀氏と猫ひろし氏 立場は違えど「場違い」な2人 民主党の参議院議員である田中直紀氏は、野田内閣の防衛大臣に任命された当初から、その任務への適性に対して
当局がグリーに重大な関心正念場迎えるソーシャルゲーム
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ソーシャルゲームは今どき珍しく営業利益率約50％という国内屈指の収益性を生み、グリー創業からわずか7年で市場規模は2000億円を超える成長を遂げた。その根幹をなしているのが「アイテム課金」というモデルである。 通常、ゲーム自体は無料ながらも、ゲームを進める上で必要となるアイテムに課金される。 アイテム次第でゲームの攻略は有利になるので、利用者の熱は増す。しかも、主流となるゲームでは強力なアイテムを得るためにくじ引きの要素が取り
安倍晋三・元首相 特別インタビュー「政治家は国家観なき政策論争から脱却せよ今こそ考えるべき“新しい国づくり”への提言」
民主党政権は、消費税の増税を柱とする社会保障と税の一体改革を推し進めている。しかし、相次ぐマニフェスト違反に身内からも異論が噴出し、政権は一枚岩ではない。一方で、それを追求する野党も、必ずしも足並みが揃っているわけではない。国会が紛糾の度合いを強めるなか、国民には本来議論されるべき明確な国家ビジョンが見えてこない。未曾有の大震災から1年を経てもなお、目先の議論ばかりを続けている政治家たちは、いかに「新しい国づくり」を目指すべきか。かつて自身の内閣で「美しい日本」をキャッチフレーズにし、国づくりの明確な姿勢を打ち出した安倍晋三・元首相が、今求められている国家の改革について提言する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 撮影／宇佐見利明） なぜ「国の形」が見えてこないのか 民主党に求められる国家経営の観念 ――相次ぐマニフェスト違反により、民主党政権の支持率は急落して
被災地の入札不調対策に疑問符職人確保を阻む二つの難題
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 はたして、打開策の効果は生まれるのか──。 東日本大震災の復旧・復興工事をめぐって、入札に参加する建設業者が揃わない「入札不調」が相次いでいる。 これは、職人不足と労務単価の上昇のためで、その発生率（土木工事）は宮城県が12月に実施した入札で45％、仙台市は1月に48％と半数近くに上った。 こうした事態を受け、国土交通省は職人の確保に向けた打開策を打ち出した。柱の一つは、年に1回、実態調査を基に改定している公共工事の労務単価（入札の積算用）に、直近の数値を反映させる仕組み。もう一つが、地元と県外の建設業者による共同企業体を認める「復興ＪＶ」である。 国交省は早速、2月17日に労務単価の見直しを実施、鉄筋工（8時間当たり）は1万6800
妻は死にたくて死んだんじゃない――。「九段会館天井崩落事故」の遺族が抱く心の葛藤
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 3.11の「喪失」～語られなかった悲劇の教訓 吉田典史 東日本大震災からもう1年が経とうとしている。人々の記憶も薄らぎ始めた。しかし、国の復興対策はなかなか進まず、被災者・遺族の心の傷も癒えない。3.11がもたらした「喪失」は、日本人にどんな教訓を投げかけているのか。日本が真の復興を遂げられる日は来るのか。その問いかけをまだ止めることはできない。いや、止めてはいけない。遺族、医師、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを取材し続けた筆者
ストリンガー氏のトップ退任でもささやかれるソニーの“院政”
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 これは本当にハワード・ストリンガー体制の幕引きなのか──。テレビ事業などを筆頭に業績不振にあえぐソニーが、7年ぶりに経営トップ交代を含む新体制を発表した。一見すると経営責任を取ったかのような会長職と社長職、ＣＥＯの退任だが、その実、「院政」が敷かれるとの見方が強まっている。 「とにかく、ストリンガー氏にトップを降りてもらうことだけを争点にしよう」。そんなつぶやきが、ソニーの社外取締役のあいだで飛び交うようになったのは、年明けのこと。 1月上旬、ソニーの経営体制をめぐる駆け引きは一気に激しさを増した。きっかけは一部報道で「ストリンガー氏が会長、ＣＥＯを続投する」と伝えられたことだ。業績不振による退任を望むソ
50年前の『週刊ダイヤモンド』から読み解く ソニーの“本質”とアップルになれなかった理由 - ダイヤモンド・オンライン
本業は電機？金融？ 何の会社か分からない 「1990年代後半からのソニーは、残り火みたいな物だったのかもしれない」 20年来、ソニーを見続けている、あるベテラン証券アナリストはソニーの凋落ぶりをこう表現する。 確かにトランジスタ・ラジオ、ウォークマン、平面テレビのＷＥＧＡ（ベガ）など多くのヒット製品を世に送り出していたソニーは、90年代以降、画期的な商品を生み出せていない。2005年からは中核事業のなかの中核である、テレビ事業は赤字が続いている。2012年3月期も赤字が確定的であり、8期連続となる。 今や、営業利益の半分以上を本業であるはずのエレクトロニクス事業からではなく金融事業からで稼ぎだしており、市場関係者から「何の会社かわからない」と言われても仕方ない。 一方で、本来ならソニーがその名を轟かせているべきコンシューマー・エレクトロニクス市場では、アップルが世界で圧倒的な支持を集めてい
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