リールスのＧＫ川島は怒りが収まらなかった。相手チームのサポーターが「フクシマ」と連呼して川島を挑発。東日本大震災による原発事故に心を痛めていただけに「他のことは許せるが『フクシマ』と言うのは、冗談にできることではない」と憤慨した。　川島の抗議を受けて、後半には主審が試合を一時中断した。再開後に失点して今季初勝利もお預けとなり、後味の悪い試合になった。（共同）

クリックして拡大する【菅政権考】書店で品定めする菅直人首相。「緊急解説！福島第一原発事故と放射線」など計５冊を購入した。約３０分の滞在中、半分以上を原子力関係コーナーでの品定めに充て、関心の高さをうかがわせた＝８月１６日午後、東京・八重洲（共同） 邪（よこしま）な野心だけで政界トップの座を射止めはした。だが、熟成された政治理念に裏打ちされた国家観、歴史観のない菅直人首相（６４）は在任中、さぞ胸を痛め、己の卑小さをいやと言うほど感じたのではあるまいか。ようやくにして、そんな煩悶（はんもん）からも解放される。皮肉めいた言いぶりで恐縮だが、よかったではないですか、と申し上げたい。　■官邸機能不全の元凶　とある政府関係者によれば、菅首相が６月２日に退陣表明して以降、首相官邸の様子はガラッと変わったらしい。　当人は、原子力問題を足がかりに国民の支持を回復させ、延命に道筋をつけようと躍起で、「犬死には

中学校の歴史教科書について、埼玉県の上田清司知事が記者会見で「間違っても選んではいけない」と私見を述べた「（初代首相の）伊藤博文“射殺”」との記述がある教科書が現在、県内唯一の県立中学校である伊奈学園中（伊奈町）で使用されていることが１８日、県教育委員会などへの取材で分かった。同校の教科書を採択した県教育委員会は知事とは独立した機関だが、２５日に決まる採択結果は注目を集めそうだ。　上田知事は１６日、来年度から使用される教科書の選定作業が各地の教委で大詰めを迎えていることに絡み、歴史教育が自国の歩みに誇りを持てないような中身になっていることを憂慮。「間違っても『伊藤博文“射殺”』と書いている教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が『射殺』と書いてどうする」と述べた。　一方、県立伊奈学園中学校では現在、日本文教出版の教科書「中学社会歴史的分野」が採用されている。この教科書では、日本

国土交通省と経済産業省は１９日、自動車燃費について２０２０年度までに０９年度実績比２４・１％の改善を義務付ける新基準の原案をまとめた。今後、幅広く意見を募集するなどして最終案をまとめ、早ければ来春から実施する。　新基準では、２０年度までにガソリン車で１リットル当たり２０・３キロメートル走れるようにする。現行基準では１５年度までに１７・０キロメートルを目標としており、メーカーはさらに厳しい基準をクリアしなければならない。　また、現行基準では、乗用車を重量に応じて１６段階に分けて燃費基準を設定したが、新基準では販売台数に応じた加重平均で燃費を算出する。電気自動車や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は、外部電源を利用するため規制の対象外だ。　今回の新基準を受け、各メーカーはハイブリッド車（ＨＶ）や低燃費の小型車など、売れ筋車種の燃費改善や販売増により、基準を満たすことになり

松本健一内閣官房参与は１８日までに産経新聞社のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を３月中に作成したが、菅直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした。

「ポスト菅」有力候補の野田佳彦財務相が大連立構想を打ち出したことを受け、自民党は１７日、臨時幹部会を開いた。谷垣禎一総裁は「震災復興は協力しなくてはいけないが、大連立は『例外中の例外』であると肝に銘じるべきだ」と否定的な考えを表明、他の党幹部も民主党への不信感をあらわにした。ただ、東日本大震災からの復興に向け政権参画を求める声は根強く、大連立の「夢」は今後も自民党を揺さぶり続けるに違いない。（峯匡孝）　山本一太参院政審会長「民主党がマニフェスト（政権公約）を見直すならば解散だ。解散前の大連立はあり得ない」　小池百合子総務会長「民主党は意思決定のプロセスさえもわからない政党だ。そんな党との大連立は認められない」　昼食会を兼ねた臨時幹部会で、出席者の多くが谷垣氏に賛意を示し、強い口調で民主党を罵（ののし）った。　民主党から子ども手当などのマニフェスト見直しを引き出し、菅直人首相を退陣寸前まで追

帰宅中の男性を路上で襲って現金を奪ったとして、警視庁少年事件課と南大沢署は強盗致傷の疑いで、いずれも東京都八王子市に住む無職の少年（１６）ら６人を逮捕した。　同課によると、６人は容疑を認め、主犯格の少年は「遊ぶ金が欲しかった」と供述。同市や隣接する相模原市では今年５月中旬から６月初旬、似た手口の事件が３件発生しており、少年らが関与を認めているという。同課で裏付けを進める。　逮捕容疑は、６月６日未明、八王子市七国の路上で、自転車で帰宅していた無職の男性（３６）を金属の棒で殴って転倒させて左腕骨折などの重傷を負わせたうえ、「金を出せ、なめてんのか」と脅し、現金約２５００円が入った財布を奪ったなどとしている。　同課によると、６人は地元の遊び仲間で、オートバイ３台に分乗。逃げる男性を約１６０メートル追いかけて襲ったという。

東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。　この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。

クリックして拡大するニューデリー郊外のグレーター・イノダで建設が進められているブッダ・インターナショナル・サーキット。初のＦ１インドＧＰ開催が迫っているが、コースの舗装すら済んでおらず、グランドスタンドも目立つのは骨組みばかりだ＝８月３日（ＡＰ） １０月に予定されている初のＦ１インドＧＰの開催が危ぶまれている。あと２カ月半あまりに迫ったにもかかわらず、サーキットの舗装は進んでおらず、ピットや観客用のスタンドも未完成のままだ。期日までに間に合わせるとインド側はあくまで強気だが、主催者のＦＩＡ（国際自動車連盟）関係者は「開催返上の可能性もある」と気をもむ。もっとも、「ぎりぎり綱渡り」はインドの“お家芸”。昨年１０月にインド・デリーで行なわれた「コモンウェルスゲーム」（英連邦競技大会）も直前の突貫工事で何とか開催にこぎつけた。大会後には汚職事件が摘発されたが、Ｆ１でもまた、不明朗なカネの動きが指

外国大使館の方々から「衆院解散はあるのですか」と尋ねられる。特定の有力なマスコミが「脱原発解散をやれ」と言ってあおっているせいだろう。しかし、世界の中で日本が置かれている立場を見れば、これほど無責任な主張はない。原子力利用を争点に据えるのは、卑怯（ひきょう）な考え方としか言いようがない。　解散で最も心配なのは、日米関係に禍根を残すことである。米国はすでに民主党政権には信頼を寄せていない。菅直人首相は辞任を明言したが、最後の最後まで解散権を握っている。次の首相が解散に踏み切らないという保証もない。もしそうなれば、日米で安全保障共同宣言などのアジア太平洋の将来に向かった合意ができなくなる可能性が出てくる。　米国は東アジアの安全保障環境に重大な関心を持ち、日本、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の問題に取り組もうとしている。特に中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張す

居座りを続け、「人災」を拡大してきた菅直人首相が、ようやく退陣を明言した。　東日本大震災からの復旧などに一定のめどがついた段階で、「若い世代に引き継ぐ」と事実上の退陣表明をしてから、２カ月以上の貴重な時間が空費された。あまりにも遅きに失した判断と言うしかない。　民主党執行部は特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案の成立をうけて２８日にも代表選を実施し、月内に新首相を選出したいようだが、政権のたらい回しは認められない。　≪まとめきれぬ基本政策≫　鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確になったのは、民主党が政権を担当する能力を決定的に欠いていることだ。基本政策を党内でまとめきれず、思いつきと迷走で日本を不幸に追いやっている。　求められているのは、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることだ。「ポスト菅」の体制は、すべての被災地での選挙が可能になる年末をめどに、解散・総選挙を実行する選挙管理内閣として

政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に「廃止」と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の検討会（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は１１日、規模を大幅に縮小して継続することを提言した。これを受けて同省は今後、整備の対象となる区間を絞り込み、平成２４年度予算案に必要な経費を計上する。　継続するのは、東京都江東区の海抜ゼロメートル地帯など従来の計画区間約８７０キロのうち１～２割程度となる。その他の計画区間は、従来の河川改修事業として整備を進める。　廃止から一転して事業継続が決まった理由について、宮村座長は「東日本大震災と同じような大災害は洪水でも起こりうる」などと述べ、事業の重要性を強調した。　スーパー堤防は、堤防から市街地側に２００～３００メートル盛り土をし、決壊しないよう強化する措置。計画区間の５・８％に当たる約５０キロで完成、または工事を実施している。事業費が高

大阪府の橋下徹知事率いる地域政党が府議会と大阪、堺の両市議会に議員提案する方針の「教育基本条例案」について、橋下知事は１０日、自身のツイッターで「戦前の軍国主義教育の反省から、戦後政治と教育に一定の距離を設けたことは事実」と認めたうえで、「教育が、政治から一切関与を受けないというものではない。治外法権ではない」と主張、条例案の正当性を強調した。　この日、橋下知事は夏季休暇中で公務はなかったが、ツイッター上で「教育委員会が法で与えられた権限を行使する際に遵守すべきルール」が必要と指摘。　条例案の内容が、教育への不当な政治介入という批判が出ていることを踏まえ「具体的な権限行使、実務は、教育委員会、教育現場が専権。しかし、その一般ルールを定めるのは、まさに議会・政治の専権。政治が一般ルールを定めたからと言って、不当介入になるはずがない」と反論した。　また、「ルールが間違っていたり、教育行政が間違

中国初の空母が８月１０日、試験航行の段階に入り、改修された新しい装備の実態が明らかになってきた。ウクライナ製「ワリヤーグ」の船体を基礎に自主開発を加えた空母だが、ロシア製やオランダ製などとそっくりの装備が目立ち、日本の新幹線技術などを導入した高速鉄道の開発と同じ「各国技術の寄せ集め」との指摘も出ている。　レーダーや電子機器などハイテク装備が集中するのは甲板中央の艦橋。最上部には広域を監視できる対空捜索レーダーが煙突のように突き出ているが、「ロシアのＦＲＥＧＡＴレーダーの明らかなコピー」（軍事評論家、多田智彦氏）だ。　また船の後部に３０ミリ機関砲を備えていることが判明したが、中国メディアは「オリジナルはオランダの設計」と伝えている。　舷にはミサイル発射機が設置されているのが見えたが、これも「米国とドイツの共同開発の近距離ミサイル発射機に似ている」（多田氏）。左舷には、艦載機の着陸誘導に不可欠

クリックして拡大する現在は英和辞典にも掲載されるようになった「ｋａｒｏｓｈｉ」。「日本における超過勤務による過労死が１９８０年代後半から注目されたことから」と注釈がある　（ジーニアス英和辞典より） 「震災で業務量が増えた。帰宅は毎日午前３時で、睡眠は３時間程度しかとれない」。建設業の３０代男性は、電話越しにこう訴えたという。　■震災復興の影で　東日本大震災から３カ月がたった６月１８日、過労死弁護団全国連絡会議が行った無料電話相談「過労死１１０番」には、全国から震災に関連する過重労働のＳＯＳが１０件以上相次いだ。　死者も出ていた。被災地に派遣されたある自治体職員の男性は、多忙な業務に追われ、鬱病を発症した末に自殺した。作業員の健康が問題となっている福島第１原子力発電所の事故も含め、今回の震災は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面している。　過労死問題に詳しい弁護士、松丸正（６４）は言う。

日米欧が為替市場への協調介入も視野に入れる形で結束姿勢を示したのは、欧米の財政不安に伴う金融市場の混乱を食い止めなければ、２００８（平成２０）年秋のリーマン・ショック以上の金融危機を招きかねないという強い危機感があるためだ。基軸通貨ドルの信任が揺らいで米国債の価格が暴落する事態を避けたい米国と、円やユーロの急騰を避けたい日欧当局の思惑はドル防衛で一致する。しかし、事実上崩壊した先進国の「信用」を回復させて金融を安定化させる具体的な手立ては乏しいままだ。　「Ｇ７の連帯・協調をしっかり市場に理解してほしい」。Ｇ７の共同声明を受けて、野田佳彦財務相は８日午後の衆院予算員会でこう訴えかけた。　５日の米国債の格下げを受けて日米欧の通貨当局は対応に躍起となった。Ｇ７に先立つ形で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、信用不安から国債価格が急落しているイタリア、スペインの迅速な財政再建を条件に両国債を買い支えるこ

退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の首脳会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。　７日に行われた先進７カ国（Ｇ７）の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。　ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連絡は一切なかった。世界３位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。　政府筋は「日本だけに連絡がこなかったのか事実関係は分からない。そもそも米国と欧州の経済状況がテーマだから」と強弁する。　しかし、２００８年のリーマン・ショック時には、当時の麻生太郎首相がサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら各国首脳と

東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」で、震災直後から交通が寸断され孤立した地域や離島をヘリコプターで飛び回り、通訳として被災者に接してきた女性兵士がいた。日本語だけでなく「気持ちも伝わり、感謝してもしきれない」と被災地では今も感謝されている。女性兵士にお礼を伝えたいと、被災者らは６日、沖縄へ向かう。（大竹直樹）　「米国空軍です。助けに来ました」　震災から３日たった３月１４日夜、孤立状態で支援の手が回っていなかった宮城県南三陸町の介護老人保健施設「ハイムメアーズ」の上空に、１機の空軍ヘリが飛来。真っ暗闇の中、空中でホバリングしたヘリから１人の女性兵士がロープをつたって降りると、日本語でこう声を張り上げた。　女性兵士の名は、米空軍嘉手納基地（沖縄県）第３３救難中隊に所属するベロニカ・コックス兵長（２３）。日本人の母親（５１）と海軍に所属していた父親（４６

米政府は５日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けを引き下げたことについて、判断の根拠となる財政赤字に関する数値に２兆ドル（約１５６兆円）規模の欠陥があり、「判断は極めて拙速だった」として強く反発している。　米政府関係筋によると、Ｓ＆Ｐが５日午後に財務省に格下げを通知した際に持ち込んだ資料で、将来の財政赤字の予測額に２兆ドル規模の間違いが見つかった。同社は訂正に応じ、公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比の予想値を修正したが、格下げ自体の判断を変えず同日夜に発表に踏み切ったという。　関係筋は、同社の格下げは「経済的な要因でなく、政権と議会をめぐる政治的な要因だけで決めた」と反発。「十分な考慮なしに誤った判断に至った」と非難した。（共同）

ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。　討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。　堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。　孫氏は堀氏に利益追求