日経平均39,341.54-325.53NYダウ39,189.58+61.78TOPIX2,793.70-9.25米国ドル160.64
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2007年05月17日08:30 カテゴリCode 弁護士会は悪徳弁護士の責任をとって解散すべきなのだそうだ これはひどい。 livedoor ニュース - <強盗強姦監禁>女性客拉致、ステーキ店長ら逮捕 大阪 大阪市中央区のステーキチェーン店「ペッパーランチ」心斎橋店で、女性客を連れ去って暴行したうえ監禁していたとして、大阪府警南署が同府泉佐野市、同店店長、北山大輔(25)と大阪市西成区、店員、三宅正信(25)両容疑者を、強盗強姦と逮捕監禁致傷の疑いで逮捕していたことが16日、分かった。 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」 - 「監禁レイプ・レストラン」心斎橋店…店長ら2人逮捕全店、即時休業し、廃業したほうが良いでしょう。 事件もさることながら、法曹の口からこういう言葉が出ることが。 この理屈を適用すれば、悪徳弁護士が一人でも存在したら、弁護士はすべて廃業しなければな
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背景がよくわからないのでためらっていたのだが、とりあえずブログしておこう。話は、先月末の甘利明経済産業大臣によるカザフスタン訪問だ。公式なアナウンスはカザフスタン大使館の”2007年4月29~30日 甘利明経済産業大臣がカザフスタンを訪問 ”(参照)があるが、表向きの話ばかり。 この訪問で、日本のウランの全輸入量に占めるカザフスタンから調達の割合が現在の現在1%から30~40%と大幅にアップする。エネルギー全体の依存度を石油から原子力に転換しないといけない日本のエネルギー事情を考えると、日本のカザフスタンへの依存が洒落にならないくらい大きくなるといえるだろう。 それでいいのだろうか、というのがまず素朴な疑問で、そこからいろいろと思うことがある。今回の合意はすでに前年小泉元総理の訪問で十分に足固めはしてあるので驚くほどのことはなく、たぶんその筋の専門家にはあたりまえの事実がいろいろあるのだろ
経済産業省は、「日の丸検索エンジン」について50億円を概算要求することを決めた。これは初年度だけの予算で、総額は300億円といわれる。これについて取材した記者が、経産省の担当者に「過去に第5世代コンピュータやシグマ計画が失敗したことをどう考えているか?」と質問したところ、驚いたことに「知らない」と答えたそうだ。第5世代については、先日の記事でも紹介したので、シグマについてごく簡単にまとめておく。 シグマ計画は、1985年から5年かけて250億円の国費をつぎこみ、国内のコンピュータ・メーカーを集めて、日本語で使えるUNIXツールの標準規格をつくろうという計画だったが、これについての通産省の事後評価は存在しない。業界でも、シグマの話はタブーとされており、ウェブにも関連する情報はほとんど出ていない。当事者の話としては、提唱者のインタビューや「被害者」の書いた本でふれられている程度である(その他
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
◆出資集めやすく 企業再建で注目 三菱自、カネボウでも活用へ 再建途上の企業が、資金調達の手段として、時価より大幅に低い価格で新株を発行して支援企業に引き受けてもらう「有利発行」が注目を集めている。三菱自動車やカネボウといった大企業の再建にも活用が予定され、大きな役割を果たすと見られているためだ。再建支援先にとっては、時価よりも割安に株式を取得できるため、出資しやすくなるのがメリットだ。ただ、既存の株主にとっては、株式の価値が下がりかねないという弊害もある。(安江 邦彦) ■三菱自、700億円分 上場企業が新株を発行する場合、株式市場を通じ、時価で資金を集める「公募増資」が一般的だ。 しかし、公募増資では資金が集まりにくいケースや安定した株主を作りたい場合などには、相手先を限定して新株を発行する「第三者割当増資」を行う。有利発行は、この第三者割当増資の一形態で、時価よりも著しく低い価格で新
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