阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年6月25日 [TCI]Jパワー対英ファンドTCI（1）――バーチャル株主総会 今週は株主総会シーズン。見たことがありますか。シャンシャン総会が主流の日本では、ま、事前のシナリオどおりであまり面白くない。しかし今年は外国人株主の多くがモノいう株主（アクティビスト）となって盛り上がりそうだ。でも、残念ながら、株主でないと会場には入れない。そこでこのサイトでバーチャルな論戦をお見せしよう。 バーチャルといっても現実の企業、現実の大株主である。委任状争奪戦（プロキシーファイト）をしているわけではないというが、電源開発（Jパワー）経営陣が戦々兢々の英国ヘッジファンドである。すでにFACTA本誌で報じたように、9・9％の株式を保有する英国の「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（TCI）が、年130円への増配（会社提案は60円）を要求する

国が無線局の免許保有者から徴収している「電波利用料」に関し、菅義偉総務相がテレビ局の負担分を大幅に引き上げる考えを表明した。NHKや民放は携帯電話会社に比べて支払い額が非常に小さいことなどから、「受益と負担の理屈が立つようにする」というのが理由だ。 利用料は3年ごとの見直しが定められており、総務省の研究会が今夏に報告書をまとめる予定。放送業界は菅氏がどの程度の値上げを考えているのか、腹を探ろうと懸命だ。 電波利用料制度は1993年導入。保有する基地局数などに応じて集めた資金を、電波監視施設の整備や電波を有効利用するための研究開発などに充てる仕組みだ。 総務省によれば、2007年度予算で電波利用料収入は約653億円を予定。このうち、テレビ局の負担は約38億円で6％程度。携帯会社の86％と大きな差があるほか、国の放送関連の支出に比べても約6分の1だ。携帯電話の端末も基地局とカウントするため、携

iPodの著作権料　朝日「誤報」の裏の裏 著作権者に未配分の構図は、音楽業界の「社保庁」を思わせる。お粗末なJASRACの管理の実態が浮き彫りに。 2007年7月号 BUSINESS 5月17日付の朝日新聞朝刊に「iPod vs JASRAC 著作権料2.5億円不払い」と題された署名記事が載った。その内容は、携帯音楽プレーヤー「iPod」にダウンロードして楽しむ音楽の配信サービスで、米アップル社が支払うべき著作権料が日本側に支払われていないというもの。 ところが、一転して19日付の同紙朝刊では訂正記事が載る。「『日本側に支払われていない』とあるのは『JASRACに暫定使用料を支払ったが、著作権者には届いていない』の誤り」とする、記事の根幹が揺らぎかねない内容。しかも、訂正記事の横にはわざわざ「アップル側、支払い済み」と関連記事まで掲載する念の入れよう。アップルがかなりの剣幕で怒ったため、訴