「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。 永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊（大阪本社版）で報じられた。記事によると、永守社長は、 「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」 と述べたとされている。 その後、連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、永守社長の発言を取り上げ、「言語道断」と激しく非難。またインターネットのニュースサイトのコメント欄や個人のブログ、掲示板などにも多くの批判が書き込まれ、波紋が広がった。

金融庁は、2003年11月に経営破綻し一時国有化している栃木県の足利銀行を、野村ホールディングス傘下の投資会社である野村フィナンシャル・パートナーズとネクスト・キャピタル・パートナーズ（野村FP・NCPグループ）に譲渡する、と2008年3月14日と発表した。野村グループの投資総額は2800億円。足利銀行のすべての株式を1200億円で買い取り、1600億円を出資する。 金融庁は、金融機関としての持続可能性（サステナビリティ）と地域における金融仲介機能の発揮、公的負担の極小化の3つの観点から選考を進めてきた。野村グループは、横浜銀行や千葉銀行などの地銀連合と競ったが、「買い取り価格が決め手になった」（渡辺喜美・金融担当相）という。7月1日には足利銀行の特別危機管理が終了することになる。 なお、野村グループは元商工中央金庫理事の藤沢智氏を足利銀行の頭取と持ち株会社の社長（兼務）に内定している。野

りそなホールディングスと第一生命が資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったと、2007年6月17日付の読売新聞などが報じた。第一生命がりそなHDに出資する代わりに、りそなHDは傘下のりそな銀行や近畿大阪銀行の窓口で第一生命の保険商品の販売を強化する。第一生命による行員教育などの交流も強めるという。 公的資金の返済を急ぎたいりそなHDと、07年12月から予定されている保険商品の銀行窓口販売の全面解禁を前に、銀行チャネルを強化したい第一生命の思惑が一致した。 ただ、りそなHDは6月18日に「当社は、公的資金返済に向けた優先株の発行ならびにサービスの向上のための業務提携を随時検討しておりますが、具体的に決定した事実は一切ございません」とのコメントを発表した。

仮想3次元世界「セカンドライフ（Second Life）」で行われている仮想の「性行為」にまで警察が動き始め、実際に罰せられる可能性が出てきた。「セカンドライフ」を運営する米リンデン・ラボ（Linden Lab）も「児童ポルノ」問題について公式コメントを発表、その中で「性的描写や未成年者を含むみだらな行為については断じて許容できない」との方針を明らかにした。しかし、実際にはセカンドライフのアダルトコンテンツはかなりの人気で、そこには驚くような光景が広がっている。 児童ポルノだとして告発される リンデン・ラボは2007年5月9日、公式ブログで「児童ポルノについての告発」と題した声明を発表した。それによれば、07年5月3日にドイツのテレビ局ARDが大人の男と児童が性行為に及んでいることをリンデン・ラボに通報した。もっとも、リンデン・ラボの調査によれば、アバターを使って問題を起こしたのは、現実世

有線放送大手、USENによるライブドア（LD）の経営統合計画に暗雲が垂れ込めている。私財95億円を投じて個人としてLDの大株主となった宇野康秀USEN社長がLDの社外取締役に就任したものの、LDの発行済み株式の過半を握る外資系ファンドがUSENのLD子会社化に反対する姿勢を強めているからだ。 USENにとって痛いのは、IT（情報通信）ベンチャー株市場の全体的な相場下落に自社の業績低迷が重なり、株価が急落していること。子会社の映画制作・配給大手、ギャガ・コミュニケーションズの決算修正に対する投資家の不信もあって、06年初には3,500円台だったUSENの株価（大証ヘラクレス上場）は７月21日には1,138円と約3分の1の水準まで暴落している。 USEN自身が敵対的買収にさらされる危険 宇野社長はLDとの経営統合構想に関して「両社のシナジー（相乗効果）を最大限に引き出し、年間売上高5,000億