くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも　日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば

マーケットにどっぷりつかっておられる皆様は、おい、かんべんしてくれよ、ってなことが連日おきるのでもうぐったりでしょう（笑）。 正直、ぐっちーもこの仕事を１９８６年からやっている訳ですが、はじめてのことに次々と遭遇します。まあ、「おどろく」というよりは「あきれる」、ということになるのですが。 となりの業界はプロでも見えないこともあるのでこのへんでちょっと整理してみましょうか・・・ １．GE（超優良会社、ばりばりのAAA)の債券のビットが出ない。 これはびっくりする・・・というか勘弁してほしい。GMの債券ならある種諦めがつくのだが、GEの債券を売ろうとすると、リーブオーダー（その場では決められず、買い手が現れてから決めます、という話）とかになる。 無理やりとらせれば取ると思われるが、こんなことが起きるのは・・・そう、業者の資金繰りがきついのでできるだけキャッシュを出したくない、ということで、買

ど～すりゃいいのさ、し～あんばあ～し～・・・・・ などと歌うしかないですか、これは。 一週間のご無沙汰でございます！ 全く書き込みができずに平身低頭であります。にもかかわらず、たくさんのアクセス、痛み入りまする。感謝感謝・・・でございます。 さて、アメリカでは金融安定化法案は否決！！　ときました。 難航は予想していましたが、何とか可決するのではないかと思っていただけにびっくり。今週のアエラにかなりフライングしてあれこれ書いておいたのでよろしければ読んでみてください。この原稿は毎週ひやひやです。今は１週間たつとね、何が起きていてもおかしくないですからね。 出てみたら、なんだこりゃ、ってのがある訳ですな。おーこわ。 相変わらず世間の報道は劣悪なレベルですが、１９９０年のオリンピアアンドヨークという世界ナンバーワンの不動産会社が潰れたときのことを思い出せば今回のことは９０％予想が付くはずです。た

そしてこういうニュースが飛び込んできました。 三菱ＵＦＪ、モルガンに20％出資　最大9000億円 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ、最大20％出資すると発表した。出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大となる見通し。 　三菱ＵＦＪの出資比率は10―20％で今後協議し、1―2カ月後をめどに確定させる方針。約15％の出資で筆頭株主。20％出資すればモルガン・スタンレーは三菱ＵＦＪの持ち分法適用会社になる。モルガン・スタンレーに取締役を少なくともひとり派遣する。 　出資に伴い、三菱ＵＦＪはモルガン・スタンレーと国内外で戦略的な協力関係を築くことで合意。具体的な内容は今後協議する。モルガンが強みを持つＭ＆Ａや資産運用、株式・債券の引き受けなど幅広い分野が対象になるとみられる。 (00:01)

まるで悪夢でも見ているようだ。衝撃のニュースといえる。 日本語の記事を見ていてもこのマグニチュードは全く伝わらない。 Investment　Bank　というアメリカに生まれ、アメリカで栄え、世界の金融を支配したビジネスモデルがついに終焉した。まさに帝国の崩壊・・・・・。 The Wall Street that shaped the financial world for two decades ended last night, when Goldman Sachs Group Inc. and Morgan Stanley concluded there is no future in remaining investment banks now that investors have determined the model is broken. The Federal Reserv

こちらの読者の方はもはや耳にたこでしょう・・・・。 債権そのものが小さく分散しすぎてあまりにも拡散してしまった値段のつかない証券化商品の債券部分を政府が一度買い入れて、時間をかけてほどいていかない限りこの問題は片付かない、とくどくど言ってきたわけです。 ようやく、であります。 ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 例えるなら、久保田投入（GSE救済）で止まらず、ランナ

こうなると私も本業が忙しく、なかなか書き込めません。たくさんアクセスを頂いておりまして、恐縮です。申し訳ありませんがお許しを。 いろいろ書かねばなりませんね。が、まず、このおっさん、ほんとに典型的な昔のエリート官僚です。 リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」 日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。 （日経） 鳥取で遊んでないで、すぐ現役官僚のマーケットレクチャーを受けることをおすすめする。リーマンのせいで、足もとの日本国債は大変なことになってます。 なまじ、取引をフリーズしたもんだから、二重売買の恐れもあり、リーマンと取引したものは当然ですが、他の業者と取引したものまで本当に決済できるのかどうか、疑心暗鬼になる始末。結局米系はやっぱり心配だ、という

最近のサブプライムでこけるまで、アメリカの金融業は絶好調だった訳です。入社一年目の新入社員まで入れてもウォールストリートの平均給与は２５万ドル（２５００万円）もありましたからわが世の春どころの沙汰ではありません。 しかし、考えて見るとアメリカの金融業界と言うのはやはり凄いもので、これだけ絶好調の中、片方でダメなものはどんどんリストラしてきた訳です。サブプライムでこけてリストラするならまだしも、絶好調時にもリストラの手を緩めることはありませんでした。 振り返ってみましょう。 ８０年代は当にトレーディングの時代。投資銀行といういわば仲介手数料業務にいそしんでいた連中を、自分のキャピタルをかけて相場を張る、そしてそのポジションをあらゆる投資家にデリバリーすると言う、それまでの伝統的な良質な顧客とのリレーションシップに基づいた投資銀行業務を「下品」なトレーディング業務が凌駕した時代。こういうのはわ

コンビニにお茶を買いにいったらトンボが飛んでました。どうもこの都心部あたりは今年変で、毎年うるさいせみが一向に鳴かない・・・と思っているうちにトンボが飛んできちゃった、という展開。なんかおかしいですね。 さて、アーバン、改めて弁護団を見るとモリハマ（通称）の藤原総一郎氏率いる面々。これは金融機関は苦労しそうですね～（笑）。まあ、本件はちょっと書けなこともたくさんあるので民再の詳細が固まってからご報告します。 今日は文春で、すかいらーく創業家の一人、横川さんのインタビューを読みまして、ふーん、やっぱりね、と感じたので一言申し上げます。 だいたい、はげたか、とか呼ばれて外資のファンドは嫌われる訳ですが、本件は野村プリンシパルという純日本のファンドがＭＢＯファイナンスをアレンジしています。このように外資を嫌い、わざわざ日本のファンドと手を組んだ案件がたくさんあるのですが、だからといってマイルドだ

ＦＮＭＡ，　フレディーマックなど・・・ 政府機関債というのが正確な日本語でしょう。我々はエージェンシーと呼ぶのが普通です。 さて、金融庁から「いくらもってるのか？？」とか、果ては日銀まで乗り出してきて「売らないんですか」、とか言われてるらしいこのエージェンシー。 もし、ＦＮＭＡやフレディーを心配するなら、日本の地方債を心配した方がいいよ、まじで。政府保証なんてついてないんだから、本当に元本が戻るのか、一体誰がわかるっていうのかしら？？ 大学の先生の発言が一番間違ってるんだけど、彼らのコメントを見ているとファニーもフレディーも純粋な民間会社だという前提になっている。株式会社だから、って訳だ。なら日銀も民間会社か？？ そもそも、純粋な民間会社の債券はリスクウェートが１００％と決まっているが、ファニーもフレディーもリスクウェートは２０％。しかもこれはドル建てだから２０なのであって、円建てなら広島

東証のシステムダウンについて。 一部デリバティブ取引が停止しているだけなのでたいしたことはない、というコメントやメールを頂きました。もしかして東証の人かな～・・・ そういえば渡辺大臣もこんなこと言ってる。 「デリバティブの売買システムに障害が発生したと聞いている。現物取引、立会外取引は可能なので、一番大きなところの障害は生じていない」 東証の人の振り付けに乗っちゃったんでしょうね～（笑）。 質問。東証で 一番ボリュームの大きな取引はなんですか？？ 日本国債債券先物取引であります。 現物取引を先物なしでマーケットメークできる人、出てらっしゃい！！ 「・・・・・」 日本国債先物取引なしに現物の国債の売買は出来ないんですよ、大臣。 みんな先物でヘッジしてるんです、はい。 円スワップの取引もむずかしいっす。これもヘッジできなくなっちゃいます。 つまり日本国債先物取引が停止するということは、一時的に

とうとう民主党からは独自の候補が出せなかった。たらい回しを受けるおめでたい民間人もいないのかもしれないが、政治のためには中央銀行及び世界経済が犠牲になってもしかたない、というのが民主党の考え方だということだけはよくわかったことになります。 散々皮肉を書いたわけですが、白川副総裁は経済に精通され、国際的にも知名度がありますが、リーダーシップであるとか、総裁としての指導力には疑問符をつける方は多い。 本当にふさわしい人を選ぶという視点からいえば、能力的には問題ないが、総裁としては如何なものか的な議論をすればそれはそれで筋が通っている訳でして、こっちは財務省出身じゃないから議論もそっちのけで飲んでおいて、一方では財務省出身だから渡辺副総裁はだめ、では話になりませんね。 財務省出身が飲めない理由、と言うことを自他共に認めたことになります。 まあ、それは断られるとわかって人選を進める自民党も同じレベ

本格的なピンチは今月第２週くらいから出てくる欧州金融機関の決算数字発表後、さらにそれに続くシティーなどのアメリカの金融機関の決算数字でしょう。 ベアーに公的資金を使い、流動性危機を回避するという目標をはっきり掲げた訳だから、これらの決算の数字が悪ければインターバンク直結なのですかさず公的資金を投入することになる。そこまで切迫しているのは事実で、こうなると待ったなし、です。 その意味ではベアー救済がアドバルーンだったので、株主には腹を切らせる、という代わりに救済すると言うアメリカらしい仕掛けがなされていました。これで大反発を受ければ別でしたが、むしろほっとしたというのが同業他社の雰囲気でしたね。あそこでベアー向けのレポやら、オプションやら、ＣＤＳが焦げ付いたら自分も飛びかねないってことでしょう。 それとこれはちょっとプロっぽい議論ですが、サブプライムを組み込んだＣＤＯ（ＣＬＯ）だとか、一般的

過去、私の人生においてもそうだったように悪いことは続くんですよ・・・ 実はサブプライム問題が表面化して今までの約２年、レバレッジドローンと呼ばれる、低格付け（ＢＢ以下）企業向けローンの倒産確率はマッタク変わっていないのです。 あのＩＴバブルの時がピークでして、このときの倒産確率は８％まで上がった。これならマーケットは崩れますね。 しかし、その後どんどん下がってきて、このサブプライム騒動の最中でさえ、まだぎりぎり１％を保っている。要するに１００分の１ですから、十分回避可能範囲の倒産確率です。 にもかかわらず、それに対する貸し出しスプレッド、つまりプレミアムだけが無限大のように拡大してしまった。原因ははっきりしていて、これらに資金を供給すべき金融機関がサブプライムでつまずいたために資金の出し手がいなくなってしまったということですね。流動性危機なんですよ、と繰り返してきたのはこの事です。 単純に

今日は自慢話。 ぐっちーは昨年年初から世界中でのサブプライムによるＣＤＯ絡みの損失は１００兆円は超えるだろう、と早くから宣言していました。当時はあほか、とせせら笑われましたが・・・ 【ニューヨーク＝山本正実】 米大手証券ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が１兆２０００億ドル（約１２０兆円）に達する可能性があるとの報告をまとめた。 このうち、米国分の損失は、約４割に相当する約４６００億ドルにのぼるという。米メディアが２５日、一斉に報じた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界全体の損失が約８０００億ドルになるとの試算を発表している。今回の推計はこれを大きく上回っており、サブプライム関連の損失拡大がさらに続くとの見方が広がりそうだ。 ゴールドマンは報告で、「評価損を出すなどした金融機関が、自己資本比率を維持するため融資

とうとう空席ですな。日銀総裁なんていなくても同じ、なんて、あなた、一度池上さんにこどもニュースで日銀総裁のお仕事を取り上げてもらわなきゃいかんですね。もう、辞めてしまわれましたけどね（笑）。 白川さんなら代行でもなんとかなる、という安心感があるのでしょうね。国際的にもよく知られていますし、実力はまったく問題ない方ですね。なのに総裁に指名できないところに問題があるのですよ、この国は。 多分「おまえもたいへんだなー」、とかバーナンキに同情されるのでしょうね（笑）。 しかし、結末は意外と簡単で、与党多数の衆議院で日銀法を改正してしまえばおしまい。間違いなくそうなるでしょうけどね、だったら、最初からやっとけよ、と思われるか、何でも思い通りにできる衆議院の過半数に疑問をお持ちになるか、そのあたりでしょうか。日銀法改正で武藤総裁で押切りもえちゃん、というのが当初からの戦略かもしれませんね。 さて、マー

しかし、これだけ財務次官経験者にこだわる理由はなんでしょうか？　わざとやっているのか、とも思いますが、官僚の言いなりになっているに過ぎないとも見えます。 福田首相は「何人も打診している・・」なんてばらしちゃってますが、最後の最後に総裁になる人はいわば「たらい回し」の果てである、ってなことになりますね。いずれにせよ、かっこ悪いですな。 民主党は財金分離にこだわっている訳だから、財務次官出身者じゃ、断るに決まってる訳で、端から飲めないカードを出してくる福田首相も頭が悪い、というかどうでもよくなっちゃってる、としか思えません。まあ、日銀総裁なんてどうでもいいと思っていらっしゃるのでしょうね。こういう首相は辞めてもらったほうがいいですね。 大恐慌を超えた・・・についていろいろご意見が出ていますね。この漢字が誤解を招いたような気もします。「超越」、っていうのでそれ自体どっちでもニュアンスは似ています

しかし相変わらずいい加減な記事が横行して辟易とします。 ベアースターンズを全米5位の投資銀行、とか、書いてそれっきりなのですが、それだけでは今回の救済劇の裏は分からん訳です。彼らは要するにCDOのブティックなのです。それが潰れたらだれもCDOの本当の価値を判定できなくなる可能性すらある・・・と迫って欲しかったね。 実際東京市場でセカンダリーでドル建てのCDOががんがん取引できるなんてベアー以外ありえなかった。その意味では投資銀行ではなくて、所謂証券化商品のブティックな訳で、それを救済した・・・・所に重大な意味があります。 JPモルガンをモルガンスタンレーと同じだと思っている人が多いのにもびっくり！！ 実は、純粋に投資銀行と呼べるのは、モルガンスタンレーとゴールドマンサックスだけです。所謂投資銀行業務はこの2社がご先祖さま。方やWASPの雄、方やユダヤ資本の雄、ということで業界を二分していま

前から書いているように今回のドル安に関してはＧ７によるコントロールは機能しない。 外貨準備のトップ１０には日本しかおらず、主要保有国はすべてＧ７以外。１２年ぶりといわれますが、当時との違いはこれに尽きるのですよ。 さて、介入するのか、あるいはできるのか。「金魚のナントカ」の日本は間違いなく早晩やるでしょう。サブプライムによる損害が実はアメリカより損害が大きい欧州、ＥＣＢも追随しますね。ＢＯＥも来る。 問題は中国（香港、台湾も入れて）、シンガポール、ロシアなどの現在のベスト１０メンバーとスクラムが組めるか。これらが動けば今回のドル安は止まる可能性が高い。しかし、「昔の名前」ばかりで出た場合、投機筋は見逃さないと私は思います。ドルを狙い撃ちにしてくる可能性が高いと私はみます。さて、どうなるやら・・・・ アメリカ、リアルティトラックの発表によると２月の住宅ローン差し押さえ申請数は前年比６０％増、