東日カーライフグループは、子会社の東京リアルエステートをアイングに売却すると発表した。 子会社を売却するのは、経営資源の効率化やコアビジネスに集中するのが狙いだ。 東京リアルエステーとは、東日が72％出資する子会社で、建物の維持管理・警備・清掃などを行っている。 東日は、2008年1月25日付けで、保有する東京リアルエステートの株式を売却する。 《レスポンス編集部》

富士エレクトロニクスは、神鋼商事の100％子会社神商電子部品の全株式を取得し、子会社化すると発表した。 神商電子は、国内外の各種電子部品メーカーの代理店として活動し、1996年に神鋼商事の傘下入りして、同社のデバイス部門を統合して多角化した。今回、富士エレは神商電子を子会社化することで、中期経営目標の「連結売上高1000億円の高収益企業」を目指す中で、業容を拡大するほか、両社で連携を強化して、営業力やサポート力を強化する。また、神商電子のアジア地区のビジネスも富士エレの上海、香港、シンガポール現地法人との連携で拡大が見込めるとしている。 株式の取得価格は2億140万円。 《レスポンス編集部》

日立物流は、東北地区を中心に物流事業を展開するセンコン物流と資本提携することで合意した。国内外の輸送事業で協力する。 日立物流はセンコン物流が実施する第3者割当増資22万3000株とセンコン物流の自己株式27万7000株の譲渡を受け、8.8％出資する。 日立物流は、国内外の物流会社と協力しながらシステム物流サービスの事業運営を展開している。新たにセンコン物流との協力関係を構築することで、東北地区における同社の輸送ネットワークの活用や拠点の相互活用を図るとともに、共同営業による新規顧客の開拓や既存顧客からの受託拡大を目指すなど、相互の連携による事業を強化する。 《レスポンス編集部》

ソリッド・グループ・ホールディングスは、同社元役員3人とライブドアに対する損害賠償請求の訴訟で、東京地裁が請求を棄却したことに対して控訴しないことを決めた。 ソリッドは、旧社名のジャック・ホールディングスからライブドア・オートに社名を変更した費用について、ライブドアとソリッド元役員3人の不法行為、善感注意義務違反があったとして、東京地裁に損賠賠償を請求する訴えをおこしたが、9月27日に判決で請求を退けられた。 ソリッドでは「主張が認められなかったことは残念」としながらも、代理人弁護士とも協議した結果、訴訟を継続して新たな主張立証を行い、判決を覆すことは困難と判断、控訴を断念した。 《レスポンス編集部》

ソリッドグループホールディングスは、連結子会社のAAファイナンシャル・システムをSBIホールディングスに売却すると発表した。売却価格は9000万円。 AAファイナンシャルは、ソリッドの100％出資子会社で、貸金業、動産担保の管理業務などを行っている。ソリッドでは、AAファイナンシャルとのシナジーが相互に発揮される可能性は薄いと判断、ソリッドとして資金調達の強化を迫られていることもあって売却することにした。 ソリッドはAAファイナンシャルの保有全株式をSBIに売却する。ソリッドは売却益については運転資金に充当する。 《レスポンス編集部》

住友商事は、東日カーライフグループのリース事業を展開する子会社のエース・オートリースを子会社化すると発表した。エースが実施する第三者割当増資を住友商事が引き受ける。 エース社は東日の連結子会社だが、住友商事に対する第三者割当増資後は、住友商事の連結子会社となり、東日の持分法適用会社となる。 エースは、東日傘下の東京日産が販売に力を入れている自動車リース事業を展開している。東日の業績が悪化していることもあって債権流動化による資金調達の多様化、財務体質の強化などを図るため、住友商事と資本提携するのが得策と判断した。 住友商事はエースが実施する約17億円の第三者割当増資を引き受ける。増資による資金は運転資金に充当する。エースは東日の100％子会社だが、増資後の出資比率は住友商事が70％、東日が30％となる。 東日では2008年3月期業績に与える影響については算定中で、判明した段階で公表するとして

ヤマハは、2008年3月期の連結業績見通しの修正を発表した。ヤマハ発動機の保有株式の一部売却で、持分法適用会社から除外となったため。 売上高5510億円、営業利益300億円は前回発表したものを据え置いたが、経常利益を430億円から270億円に下方修正した。ヤマハ発動機が持分法適用会社から外れるためだ。 最終利益はヤマハ発動機の株式売却益の計上、法人税など法人税等調整額の増加で300億円から325億円へと上方修正した。 《レスポンス編集部》