上武大学大学院教授 学術博士 池田 信夫 NGNの背景には，NTTの「2010年問題」がある。NTTの経営形態については，2006年に竹中平蔵総務相（当時）の「通信と放送の在り方に関する懇談会」と総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）で議論された。 同じ問題が三つの会で互いに調整もしないで討議された。その結果，議論は迷走し，最終的には，NTTの経営形態について「2010年の時点で検討を行う」という表現で，すべて先送りされた。しかし2010年という期限が明記されたことで，それまでには「再々編」案を準備する必要が出てきた。これがNTTの2010年問題である。NGNは，この際にNTTを再統合するための理論武装の“材料”という意味がある。 レイヤー別規制への移行 インターネットはグローバルに一体のIP（Inter

アメリカは広い。物理的に広いだけでなく，文化や商売のエコシステムも地域ごとの独立性が強い。通信とネットワークの世界でも，「金融のニューヨーク」，「技術のシリコンバレー」，そして「気が遠くなるほど広大なその他地域」では種々の面が異なり，時には深刻な対立も起こる。 ネット型オープン文化のシリコンバレー人にとって，米グーグルは大手携帯電話事業者の支配に挑戦するネット界の“英雄”である。その一方で米国の通信業界は，旧AT&Tの本拠地やウォール街のある東海岸の勢力が強い。ここを本拠とする米ベライゾン・コミュニケーションズは，堅固なネットワークが売り物の東部代表である。 これまで固定系に限定されてきたシリコンバレー陣営だが，2007年はモバイル業界に西方からの強風が吹き荒れた。6月の米アップルのiPhone発売，10月のグーグルのAndroid発表，そして12月にはグーグルが2008年1月に始まる70

「オープンソースが成し遂げたものづくりやコミュニティのような，小さくても確実な幸福感が得られるような場所が，よりよく生きたいと思っている人たちの数だけ，ネットの上にできたらいいな」（梅田氏）。「僕が追求するのはオープンソースであるかどうかよりも，個々の技術者が幸せかどうかなんです」（まつもと氏）――梅田望夫氏とまつもとゆきひろ氏の対談，後編は新しい時代の新しい幸福とそれを実現する生き方へと話が及ぶ。 ＜＜前編へ＜＜ ネットの上の「小さくとも確実な幸福感が得られる場所」 梅田　まつもとさんにとっての「幸せ」って何ですか。 まつもと　ご飯が食べられる範囲で，好きなことを日がな一日やっていられれば幸せですね(笑)。 梅田　「ご飯が食べられる」の定義もいろいろありますよね。今日飯を食えればいいとか，蓄えがないといけないとか。 まつもと　蓄えはあったほうがいいですね。生活に不安がない程度に。 梅田　

「アップルの『iPhone』の話をするとき，だいたい私はディズニーランドを引き合いに出します」。こう語るのは人気ブログ「Life is beautiful」を執筆する米UIEvolutionの中島聡CEO（最高経営責任者，写真1）。中島氏は米マイクロソフトでWindows 95やInternet Explorerの開発に参加したことでも知られる。 10月26日，東京都内で開催中のイベント「IPコミュニケーション＆モバイル2007」で講演した中島氏は，「ディズニーランドと他の遊園地の一番の違いは『ユーザー・エクスペリエンス』」であるという。ユーザー・エクスペリエンスは日本語に変換しにくい言葉だが，中島氏はこれを「おもてなし」と訳す。ディズニーランドはメリーゴ－ランドがあるかないか，ジェットコースターの高低の落差は何メートルかといった個別の機能で勝負していない。「ディズニーランドは入った瞬間か

米マカフィーは、大企業向けのセキュリティ・ソフトウエアを提供するオランダのセーフブートを買収することを発表した。買収総額は3億5000万ドルで、2007年第4四半期に買収を完了する予定。 セーフブートは、暗号およびアクセス制御による情報漏えい対策に強い企業である。主力製品であるSafeBoot Data Protection Suiteを使うと、ノート・パソコンやスマートフォン、USBドライブ、携帯型情報機器（PDA）などのモバイル端末のファイルやフォルダ、またはハードディスク・ドライブ（HDD）全体を暗号化できる。 同社の製品を提供する企業数は、全世界で4200社に上るという。内訳は47％が欧州や中東・アジア、29％が北米、23％がアジア・太平洋地域となっている。同社の買収により、マカフィーは「数十億ドル規模の市場」と言われる同分野を強化する。マカフィーは、セーフブートの製品をマカフィー

台湾パソコンメーカー大手のエイサーは2007年8月27日、パソコンメーカーの米ゲートウェイを買収すると発表した。買収総額は約7億1000万ドル（約820億円）。エイサーはアジア圏や欧州でパソコン事業を展開してきたが、米国の店頭販売を中心に販売しているゲートウェイを買収することで世界シェアの拡大を目指す。買収後の出荷台数は2000万台としており、世界3位の規模になるという。欧州のパソコンメーカー、パッカードベルを傘下に収めることも明らかになった。 調査会社の米ガートナーによると、2006年パソコン出荷台数の1位と2位は米デルと米ヒューレット・パッカード（HP）で約3800万台。エイサーの出荷が2000万台となれば、デルとHPに次ぐ3位となる。なお、2006年の同調査では米レノボが約1700万台、エイサーは約1400万台だった。 ゲートウェイは同日、パッカードベルの買収を発表した。従来から、米

ソフトウエア開発者のみなさん，あなたのチャレンジとあなたの流儀を話してみませんか---日経ソフトウエアとITproは9月7日，“挑戦するソフトウエア開発者”を講演者に迎えたイベント「ITpro Challenge!」を開催する。現在，その最後を締めくくるライトニング・トークスのスピーカーを募集中だ。3分間という時間に思いを込め，あなたの挑戦を熱く語っていただけないだろうか。 “挑戦しがいのある時代” 我々がこの「ITpro Challenge!」を「X-over Development Conference 2007」の併設イベントとして企画した理由は，ソフトウエア開発者にとって今ほど挑戦しがいのある時代はないのではないか，と考えたからだ。 かつて世界中で使われるようなソフトウエアは，大きな組織で作られるものが多かった。どのようなプログラムを作るべきかは，経営者や，コンサルタント，アーキテ

米インテルと米VMwareは2007年7月9日（米国時間）、インテルがVMwareに出資することに合意したことを発表した。出資はインテルの投資部門インテル キャピタルが行い、投資額は2億1850万ドルになる。 規制当局などの承認が得られれば、インテルは出資により、VMwareのクラスA普通株を取得する。これにより、インテルはVMwareの普通株式の約2.5％（議決権付株式の比率は1％以下）を保有することになる。VMwareの取締役会には、インテルの経営者が1名選任されることになるという。 VMwareは、パソコンやサーバー上で仮想化環境を実現するソフトウエアを開発・販売しているメーカー。仮想化環境（仮想化技術）を使うと、1台のパソコンやサーバー上で複数のOSを動作させることが可能になる。CPUメーカーやOSメーカーは、セキュリティ機能の向上や複数OSの集約などの目的で、仮想化環境の開発や普

13年ぶりに携帯電話へ新規参入した事業者「イー・モバイル」。3月31日に端末の販売およびサービスを開始してから1カ月が過ぎた。携帯電話のパソコン/PDA向けデータ通信料金としては初めて月額完全定額制の料金体系を導入し，市場に一石を投じた。イー・モバイルのサービス開始までの道のりとサービスの現状をニュースとともに振り返ってみよう。 唯一，ケータイ“新規参入”を計画通りに遂行 イー・モバイルは，ADSLサービスなどを手がけるイー・アクセスが，携帯電話事業に参入するために設立した子会社である。2005年11月，総務省はソフトバンク（BBモバイル），イー・アクセス（イー・モバイル），アイピーモバイルの3社に携帯電話事業への新規参入を認定。本格的な事業への取り組みが始まった。 3社のその後の道のりには，大きな隔たりができた。ソフトバンクは，2006年3月に旧ボーダフォンを買収し，新規参入の周波数帯を

ボットネット研究で知られるNTTコミュニケーションズの小山覚氏。小山氏の新しい研究対象は「Winnyネットワークの実態」だ。小山氏は「悪意のある人物がワームを撒き散らしているWinnyネットワークは『真っ黒』としか言いようがない」と指摘する。小山氏にWinnyネットワークに関する最新事情を聞いた（聞き手は中田　敦＝ITpro）。 小山さんは最近，Winnyネットワークの調査を始められているそうですね。 これは，4月25日の「RSA Conference 2007」で話そうと思っていた内容なのですが，私が出るセッションは，ラックの新井悠さん，JPCERTの伊藤友里恵さん，マイクロソフトの奥天陽司さんというセキュリティ界の論客が揃ったパネル・ディスカッションなので（モデレータは日経パソコン副編集長の勝村幸博），私だけが長い時間発表するのは無理そうです（笑）。そこで，今回のインタビューで全部お話

昨年（2006年）は「Web 2.0」の流行とともに，その代表と目される米Googleの評判がピークに達した年として記憶されるだろう。しかし，その影響力が増すに連れ，いわゆる「Google 八分」の言葉に見られるような警戒感や反感も高まっている。 今や検索エンジンはインターネットへの玄関口であるばかりか，テレビや新聞に匹敵する強力なメディアとして認知され始めた。それだけに，検索エンジンがアメリカの一企業に牛耳られているという現状は，各国で危機感や対抗意識を生み出している。 例えば日本では昨年7月，経済産業省が産学連携で国産検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト」を開始した。その少し前には，フランスでも同様のプロジェクト「Quaero」（クエロ）が始まっている。いずれも政府主導でGoogleに対抗しようとする試みだ。これらが成功するためには何が必要か？それを考えるには，Googleが

米Googleへの対抗馬として，世界的に注目されている中国の検索エンジン「百度」（Baidu，バイドゥ）が今年，日本に拠点を構え，日本語対応のサービスを開始する予定だ（写真1）。中国の検索市場で60％以上のシェアを誇る同社は，世界のトラフィック・ランキングでもGoogleに次いで4位に入っている（米Alexa Internet調べ）。 百度の海外進出は日本が初めてとなる。既に日本支社の社長として，日本への留学経験がある中国人を北京で採用した。また，東京事務所を設け，従業員を一人雇って日本支社の開設に向けて準備を進めている。 しかし，日本のポータルサイト・検索エンジン市場は，Yahoo！やGoogleがしっかりと根を下ろしている。いくら勢いのある企業とはいえ，全くの新参者に割り込む余地があるのだろうか。これについて，中国のIT事情に詳しい専門家は次のように見ている。 「あまり知られていないこ

ソフトバンク・グループで動画配信を手がけるTVバンクは9月26日，数万規模のユーザーに動画を同時配信できる新システム「BBブロードキャスト」を開発したと発表した。 BBブロードキャストは，ピア・ツー・ピア技術を使う「オーバーレイ・マルチキャスト」方式を採用。ユーザーは専用のクライアント・ソフトをパソコンにインストール。このクライアント・ソフト間で動画データを相互に送信し合う。 通常使われる動画配信方式には（1）ユニキャストと，（2）IPマルチキャストがある。（1）のユニキャストの場合，サーバーとユーザーを1対1で接続して動画コンテンツを配信するため，ユーザー数の増加に合わせてトラフィックが増加してしまう。配信側の送出トラフィックが増えるのはもちろん，インターネット全体にかかるトラフィック量の総和も大きくなる。 （2）のIPマルチキャストは，ルーターでパケットを複製して転送するためトラフィッ

年間運用コストが500億円超に上る巨大システムの刷新を進める社会保険庁は8月21日、新システムの基本設計を請け負うベンダーを競争入札により決定した。アクセンチュア、NTTデータ、日立製作所の3社が請け負う。 新システムは、これまで一つのシステムとして開発・保守していたものを、五つに分割して基本設計の入札をかけた。そのうち四つが業務アプリケーションであり、一つが各アプリケーションが共同利用する基盤ソフトウエアである。 基盤ソフトウエアの基本設計は、アクセンチュアが19億7000万円で落札した。被保険者の資格取得などの業務アプリケーションと保険料徴収関連の業務アプリケーションはNTTデータが落札し、前者は18億3856万2000円、後者は13億3551万3000円で請け負う。保険料給付関連の業務アプリケーションは日立製作所が2億4500万円で落札した。また、資料作成支援などの業務アプリケーショ

画面左側から、年代別に検索結果を絞り込みできる。検索キーワードに関連が深い年代には青い矢印が表示される 米グーグルは2006年9月6日（米国時間）、過去のニュース記事の検索ができる「Google News Archive Search」を開始した。「Google News」で検索できるのは過去30日間のニュースに限られるのに対して、News Archive Searchでは、最も古いもので200年前の記事が検索できるという。日本語でのサービス提供時期は未定だ。 News Archive Searchでは、英ガーディアン紙、米ニューヨークタイムズ紙、米タイム誌、米ウォールストリートジャーナル紙、米ワシントンポスト紙といった有名メディアのニュース検索サービスでの検索結果のほか、米ファクティバ、米レクシスネクシス、米トムソン・ゲール、米ハイビームリサーチなどが提供するデータベースでの検索結果も表

大企業向けERPパッケージ（統合業務パッケージ）「COMPANY」シリーズを開発・販売するワークスアプリケーションズは8月31日、営業支援ソフト「COMPANY CRM for sales」の概要を明らかにした。これでワークスは人事給与、会計に続き、CRM（顧客関係管理）分野にも進出することになる。出荷開始は年末を予定している。 CRM for salesは営業担当者向けに、スケジュール管理や契約の進捗管理などの機能を提供する。これらのデータを基に、「顧客情報を一元管理できる仕組みを作る」（営業本部CRMソリューショングループの石島友晴マネージャー）。このほか、「食品業界に関してはAさんが詳しい」といったKnow-Who情報を管理・提供できるようにする。マネジャ向けに、案件ごとの収益を分析したり、部門全体の営業状況を一覧する機能も備える。 人事給与や会計と同様に、CRMでも“ノンカスタマイ