安保法案「合憲」の学者に“殺害予告”——RKB News
きのう、衆議院を通過した安保法案について、多くの憲法学者が違憲という立場を取る中、合憲だと判断する憲法学者もいます。 その九州大学の准教授が、報道番組で自らの考えを示したあと、インターネット上にひぼう中傷や殺害を予告するかのような書き込みがあり、大学側は、今後の対応を警察に相談しています。 ●九州大学憲法学・井上武史准教授 「集団的自衛権の今回の限定行使、それ自体は、憲法には違反しないというふうに考えています」 九州大学憲法学の井上武史准教授は、安保法案について、合憲だという考えを示しています。 ●井上武史准教授 「わが国は現在、自分たちだけで国の安全を守っているわけではなくて、実は、アメリカ軍とか、国連加盟国の多くの国の軍事力によって守られているんですね。今後は、もう少し日本も外国のためにリスクを負うという判断になると思いますので、それが、必ずしも戦争になるとか、あるいは日本
【安保法案特別委採決】「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言
安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島（東京都小笠原村）や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では、安堵（あんど）の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。 「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長（６６）。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。 石垣市議会は１４日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。石垣島で
徴兵制では現代戦を戦えないのなら、イスラエル国防軍は現代戦を戦えないはずだ。 - davsの日記
以前の記事でふれたような「徴兵制はあり得ない論」は大体下のような三段論法になっている。 徴兵制で集められた兵士で編成された軍隊は、現代戦では戦えない。 日本の政府が、自衛隊をあるいは将来の新日本軍を、そのような時代遅れのものにすることはない。 従って日本で今後、徴兵制が行われることはない。 そもそも１の大前提は正しいのだろうか。１の「徴兵された兵士で編成された軍隊は、ハイテク兵器を使えず、現代戦を戦えない」という主張を裏返すと、徴兵された兵士で編成された軍隊は、旧式の兵器を装備する劣弱な軍隊ということになるが、これにはイスラエル国防軍という大きな反証がある。 イスラエルは男性だけでなく、女性も徴兵の対象にしているが、その軍は、頭数さえそろえばという人海戦術志向の軍隊ではない。欧米の軍隊に匹敵する高性能の兵器を装備した、練度の高い軍隊だ。彼らが、自慢のハイテク兵器を使いこなせていないという話
時事ドットコム：内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割−時事世論調査
内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割−時事世論調査 時事通信が１０〜１３日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．７ポイント減の４０．１％に急落した。不支持率は３９．５％で、支持と不支持が拮抗（きっこう）。２０１２年末の政権復帰後、支持率は最低まで落ち込み、不支持は最高となった。 免れぬ「拙速」批判＝安保法案, 集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に世論の理解が進んでいないことや、自民党の勉強会で沖縄への侮辱的発言が出たことなどが影響したとみられる。総工費が膨らんだ新国立競技場問題も響いた可能性がある。 安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が１２．８％なのに対し、「説明は不十分」は７３．７％に上った。また、法案が「合憲」との回答は１９．８％にとどまり、「違憲」は５３．８％と過半数に達した。 ５ポイントを超える支持率下
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安倍首相、中国の施設拡張「一方的」＝東シナ海ガス田、軍事利用に懸念 - WSJ
「徴兵制も出てくる可能性がある」共産・山下書記局長：朝日新聞デジタル
安保法制・私はこう考える：９条あるのにとんでもない 理論物理学者・益川敏英さん（７５） - 毎日新聞