ＪＲ埼京線の車内で女性に集団で痴漢をしたとして、警視庁板橋署は２７日、強制わいせつ容疑で職業不詳の萩原崇智容疑者（３４）＝東京都豊島区＝ら男４人を逮捕した。板橋署によると、４人は事件当日、初対面だった。ネット掲示板に、女性が被害に遭った電車の車両は痴漢がしやすいという趣旨の書き込みがあり、掲示板を見て集まった可能性があるという。 ほかに逮捕されたのは、会社員、片岡秀照容疑者（４９）＝大田区、職業不詳、細川充容疑者（４３）＝荒川区、会社員、斉藤祐輔容疑者（３５）＝横浜市＝の３人。 逮捕容疑は７月１９日午後７時すぎ、埼京線池袋－板橋駅間を走行していた電車の先頭車両で、都内に住む２０代の女性会社員の服の中に手を入れるなどのわいせつな行為をした疑い。 板橋駅のホームで、乗客の整理をしていたアルバイト（１９）が、車内で女性を取り囲むようにして立っていた男らに気付き、駅員を通じて１１０番した。車内の防

朝日新聞文化くらし報道部の記者のツイッターに「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表」などと書かれた投稿があり、ツイッターが炎上、記者は「ネットメディアの記事の１つとして紹介しただけ。私の意見ではない」などと追記する騒ぎがあった。 投稿は７月２８日。「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！２０１７年もコイツらには要注意」と投稿された。 このツイートに対し、批判が殺到。数例を列記すると「失礼ながら、品位の欠片も無い文章ですね。流石、朝日クオリティ」「皆さん読んであげてください。これが朝日新聞記者サマのお言葉です。いくら私人・捏造新聞社とは言え、少なからず社会に影響力のある記者。まさに反日左翼御用達　朝日クオリティ」「さすが朝日新聞記者、レベルが低すぎますね。自分らと意見が違うだけで政権の犬扱いして本当にバカみたい」

衆院本会議で、福島復興再生特措法改正案について趣旨説明する今村雅弘復興相＝４日午後、国会（斎藤良雄撮影） 今村雅弘復興相が４日午前の記者会見で、フリーランスの男性記者の質問に激高し、会見室から「出て行きなさい！」「もう二度と来ないでください！」と声を荒らげる場面があった。 男性記者は、東京電力福島第１原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が３月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。 これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい！」と怒りを爆発させた。

【参院予算委員会】「国会の鬼検事」も呆然　２日連続のブーメラン被弾に「オホン…。少し話題を変えますが…」 民進党は２８日の参院予算委員会で、衆院での論戦と同様、学校法人「森友学園」の問題に照準を定めて政府側に波状攻撃を仕掛けた。ただ、土地売買をめぐる疑惑の本筋追及はどこへやら。学園の教育方針の異様さや政権との関係を印象づけようと躍起になったが、インパクトを与えたのはお約束の至芸だけだったようで…。（松本学） 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」 トップバッターで質問に立った民進党の小川敏夫氏は、事前に通告していた雇用や物価に関する質問はそっちのけで、森友学園問題から話を切り出した。 しかし、学園の教育方針に共鳴するかを安倍晋三首相に尋ねたところで、首相の反撃を招いてしまった。 「民主党政権の平成２４年に（学園が運営する幼稚園の教諭に）文部科学大臣賞を出した。民進党の大西健介氏が言うには

自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２６日、党本部で開いた都連会合で、都知事選（３１日投開票）に立候補している小池百合子元防衛相（６４）について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝ら過去最多の２１人が立候補している。

１日に発表された「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ１０には、「アベ政治を許さない」「一億総活躍社会」「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」といった政治関連の言葉も３語が選ばれた。安全保障関連法制など政治への関心が高まった世相が反映されたという。ただ、「アベ政治を－」は、選考委員長自身が携わった安保反対運動から生まれたスローガンで、“身びいき”“自画自賛”と受け止められかねない。 「新語・流行語大賞は日本の社会の現実を映す鏡。日本の社会がトップ１０の中から見えてくる。選考委員は、歪みのない現実を映す鏡を作ったつもりだ」 賞の選考委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏は１日、東京都内で開かれた表彰式で、こう語った。配布された鳥越氏の選評文には「今年は自民・公明が支える安倍政権が衆・参両院で安保法制を強行採決した結果、国民の反対運度（原文のママ）も広がり、政治関連の言葉がどうしても多数とな

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的

民進党の山井和則国対委員長代理は１日午前の記者会見で、５月３０日の党会合で英紙「タイムズ」掲載の風刺画の人物を安倍晋三首相と決め付けて批判した件について、自身の認識の誤りを認めた。首相を批判する意図の風刺画だと思った根拠については、「（会合に出席した）外務省の方が否定しなかった」と述べた。山井氏の説明は以下の通り。 ◇ －－現時点での認識は 「『こういう風刺画が出てますよ』ということで、外務省の方にお話をさせてもらったら、外務省の方は『安倍総理が批判されている』という趣旨を否定はされませんでした。ですから私は『そういう風刺画なのかな』というふうに理解をしました」 「ただ、後になって、外務省の方が『違う解釈もあるんではないか？』ということをおっしゃったので、『そうかな』というふうに思いました」 －－現時点では安倍首相を批判する意図のものではないという認識か 「はい。そう思います」 「まあ、外

▼「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝（どうかつ）した幹事長もいた。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。 ▼ゲーテは言う。「正直であることを私は約束できる。しかし不偏不党であることは約束できない」。報道も国会質問も、完全に党派性と無縁であることは難しい。せめて事実には正直に向き合いたい。

ＩＴ会社を経営し、「元祖電脳アイドル」として知名度の高かった千葉さんは当初、「故郷・福島のために」と思って活動の先頭に立った。だが、科学的根拠も示さず「福島には住めない」などと風評被害をまき散らしている実態を目の当たりにした。「むしろ、この人たちが福島県民を傷つけている」と感じるようになった。 本書では、運動体の知られざる実態も詳細に描かれている。一部の人間が運動を先導し、誰も意見できない空気ができていたというのだ。 「国会前などのデモが、共産党関係者ばかりになるのに気づき、私は『やり方がおかしくない？』と疑問をぶつけました。でも、誰も聞く耳を持たない。異なる意見には一切耳を傾けないのが彼らの本性です。それで約２年前、私は国会前でマイクを握っている最中に『もうやってらんねぇよ！』と叫び、マイクを投げ捨てました」 「パヨク」と決別した千葉さんだが、その後、執拗（しつよう）な嫌がらせに遭った。

１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民進党の大西健介氏が、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察中止を決めたタイミングや、インターネット上のデマ拡散を批判した。民進党（旧民主党）政権時代に起きた東日本大震災時の菅直人元首相による福島第１原発視察への反省や、今回の民進党の公式ツイッターを巡る騒動には触れず、自らを棚に上げる姿勢が浮き彫りになった。 首相は１５日夕に被災地視察方針を発表し、１６日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めた。 これについて大西氏は「現地入りを取りやめた判断は正しい。当初は素早い対応をアピールするつもりでそういうこと（視察）をおっしゃったのだと思うが、現場が混乱をしている中で、要人を受け入れる余裕があるはずがないし、かえって迷惑だ」と述べ、視察中止は評価した。ただ、「そんなことは１５日の夕刻の段階から分かってい

東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は菅氏の資質や政治責任を追及するもので、公益性があった」とし、菅氏の訴えを退けた。 訴えによると、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。 永谷裁判長は判決で「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に

共産党の池内沙織衆院議員が１４日に熊本県で発生した最大震度７の地震に関連し、自身のツイッターで「川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！　二度と動かさず廃炉にせよ」などと投稿した。現在は閲覧できない状態で、削除したとみられる。 池内氏は１４日夜に投稿した同じツイッターで「まさに今、地震がおこり人々が避難している。今も大きな余震が続く。何より、命からがら逃れた人たちの不安をこれ以上増やさないでください。停止せよ！」と続けた。熊本県の隣に位置する鹿児島県薩摩川内市で稼働中の九州電力川内原発の「廃炉」を求めた形だ。薩摩川内市は震度４で、原発は安全が確認されている。 池内氏は別の投稿で「熊本のみなさん、九州のみなさん、安らかな場所にいてください。どうか皆さんご無事でいてください」とも書き込んだ。 池内氏は昨年１月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人男性を殺害したとする映像をインタ

安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島（東京都小笠原村）や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では、安堵（あんど）の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。 「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長（６６）。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。 石垣市議会は１４日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。石垣島で

民主党の枝野幸男幹事長は６日午前、安全保障関連法案への反対を説明した同党のパンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、（配布）対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、修正した上で配布を拡大する考えを示した。国会内で記者団に語った。 パンフレットは「ママたちへ　子どもたちの未来のために…」と題し、「徴兵制復活」の可能性に触れていた。修正内容は今後検討するが、党幹部は「徴兵制復活への懸念は岡田克也代表も国会で取り上げていた」として維持するとの見通しを示した。

民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳ番組で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。 岡田氏は、２４日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。 安倍晋三首相が１７日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。 また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか

安全保障関連法案の国会審議は序盤から荒れ模様だ。民主党は「答弁が危なっかしい」とにらむ中谷元（げん）防衛相に質問を集中させる戦術を徹底。これに対し、安倍晋三首相自らが盾となり、率先して答弁に立つ場面が目立っている。しかし、２８日の審議中、首相が民主党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばすと、委員会室は騒然となった。 中谷氏は２８日の質疑の冒頭、２７日に維新の党議員に武力行使と武器使用の違いの説明を求められ「違いが分からないと議論ができない」と答弁したことを「大変不適切だった」と陳謝。これでますます、民主党の照準が中谷氏に集中した。 同時に首相に対しては「答弁が長い」として可能な限り避ける作戦に出た。後藤祐一氏は、委員室にストップウオッチを持ち込み「３分を超える答弁があった」と牽制（けんせい）する徹底ぶり。 首相も負けていない。質疑の冒頭、「簡潔に答弁する大切さを踏まえ、留意する」と陳謝した

【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。 植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。 一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。 また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻

チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 ＨＰによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の１９日午後（日本時間同日夜）、チュニス市内の病院を

茨城県警生活環境課などは２６日、売春防止法違反（契約、周旋）の容疑で、ＮＰＯ法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者（６１）＝茨城県下妻市下木戸＝と同法違反（周旋）の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者（２２）＝同市下妻乙＝逮捕し、２７日に水戸地検下妻支部に送検した。 逮捕容疑は昨年１２月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、県立高３年の女子生徒（１８）と売春契約を結び、今年２月５日、同市内のホテルで男性客（２５）に売春行為をさせたとしている。 生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年１２月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。女子生徒は昨年１２月から、県警に保護される今年２月までの３カ月間に、男性客約６０人を相手に売春をさせられていたとみられるという。 生