福島第１原発事故で大阪市内に母子避難をしている森松明希子さん（４４）＝兵庫県伊丹市出身＝がこのほど、大阪府高槻市内で、スイス・ジュネーブの国連人権理事会本会議でスピーチした際の様子などを報告した。合わせてフランスの市民団体に招かれて講演もし、多くの市民の関心を集めたという。 東京電力や国に賠償を求める関西訴訟原告団の代表を務める森松さんは、仕事で福島県郡山市に残った夫と離れて暮らす。３月、同様に母子避難をしている車田まみさんら親子８人でスイスへ。スピーチは国際環境保護団体「グリーンピース」の発言者として行った。 森松さんは「事故後、放射能汚染は広がったが、情報は知らされず、無用な被ばくを重ねた。空気、水、土壌がひどく汚染される中、汚染した水を飲むしかなく、赤ん坊に母乳を与えてしまった」と当時の状況を説明。「日本政府は市民を守るための施策はほとんど実施してきていない。（原発事故の被災者支援継

安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で５回、学校法人「森友学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員のフェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。識者は「首相は自分に都合のよい事実を切り取って自身への批判をすり替えている」と指摘する。【青島顕、川名壮志】 １３日の衆院予算委員会。安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長が設置予定の学校名を「安倍晋三記念小学校」とする設置趣意書を出したとの籠池氏の証言を報じた昨年５月の朝日新聞の記事を取り上げた。「全く違った。国民の間に安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし実際は開成小学校だった」 首相は１月２９日、３１日、２月１日、５日の衆参予算委でも、朝日新聞のこの報道を「間違い」「裏取りがない」と述べた。いずれも質問した野党議員が尋ねていなかった。 さらに首

世界的に株価が急落している。表面上良さそうに見える経済の底流で何が起きているのか。世界の金融市場に詳しい浜矩子・同志社大学大学院教授に聞いた。（聞き手＝平野純一）【毎日新聞経済プレミア】 －－ニューヨークと東京市場で株価が急落しました。これまでの超金融緩和のしっペ返しが来たということでしょうか。 ◆浜矩子さん　来るべきものが来つつあるということでしょう。驚くに値しません。世界の中央銀行はこれまで超低金利、あるいはマイナス金利といった非常に「異次元」の政策を行ってきました。その巻き戻しの第１波が来たということです。 「異次元」な金融政策から「正常化」に向かうという意味では、むしろ良いことかもしれません。ただ、正常な場所に着陸する前に、グローバルなスケールで金融システムが大激震を被ってしまっては怖い。これをどう避けるか。ここが政策責任者たちの課題ですね。 時あたかも「暗号通貨」なるものがものす

報道陣にねぎらいの言葉をかけるのが「人としての最低限の礼儀ではないか」――。貴乃花親方（45）のマスコミ対応に着目したサンケイスポーツのコラム「甘口辛口」の内容が、インターネット上で物議を醸している。 元横綱・日馬富士の暴行事件が発覚して以降、貴乃花部屋（東京・江東区）の前には記者やカメラマンが連日のように詰めかけている。そんな状況の中、冒頭に挙げたサンスポのコラム記事をはじめ、親方の報道陣への対応を問題視する声がマスコミ側から上がっているのだ。 ■「『ご苦労さん』の一言だけでも...」 話題のコラムは、2017年12月25日付のサンスポ紙面に掲載されたもの。ウェブ版でも配信されており、こちらには「沈黙続ける貴乃花親方...『ご苦労さん』の一言だけでも印象が変わるのでは」との見出しが付いている。 コラムの冒頭では、報道陣からの問いかけに沈黙を守る貴乃花親方に対し、「（親方は）『みなさん、寒

激動の衆院選が１０日公示（２２日投開票）で正式にスタートする。野党の混乱と準備不足を突いた安倍晋三首相（６３）による“国難突破解散”で自民圧勝ムードかと思われたところに、小池百合子都知事（６５）が「希望の党」を立ち上げ、民進党が“合流”。民進党の解党騒動を受けて枝野幸男氏（５３）が結党した「立憲民主党」が“意外”な人気を集めている。そんな中で希望が７日、元ジャーナリストの上杉隆氏（４９）を比例代表東京ブロックで擁立する方針を固めたことが分かった。 小池氏がお膝元の東京に送り込む“ファイナルウエポン”は、第１次安倍政権の内幕を描いた「官邸崩壊」の著者で、本紙週末連載「言いたい放談」でもおなじみの上杉氏だった。 希望関係者は上杉氏擁立の背景をこう指摘する。 「“日本をリセット”すると掲げた小池氏にとって、政界とメディアの内情を知り尽くす上杉氏は改革の担い手として、欠かせない。加えて都知事選での

自民党の岸田文雄政調会長は７日夜、民進党の山尾志桜里元政調会長が既婚の弁護士男性との不倫疑惑報道を受け離党届を提出したことについて「さまざまな批判の声や疑念に対して説明責任を果たしていくことが政治に関わるものとして大事なことだ」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。 また「政治全体に対する不信を招くということであるならば残念なことだ。与野党の立場を超えて政治全体として深刻に受け止めなければならない」とも語った。

ヒグマが道路に”仁王立ち” 海を見つめ何を思う…近づく車に気づくと一瞬にらみつけ 草むらに姿消す 北海道興部町で体長約1.6メートルのクマが国道に現る

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。 と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。 今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動

国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 ■１０年前は６割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。 厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 ０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴

43人が犠牲になった雲仙・普賢岳（長崎県）の大火砕流から3日で25年になる。記者やカメラマン16人が死亡し、災害報道の在り方に教訓を残した現場には、佐賀県三養基郡みやき町の元カメラマン眞子生次さん（69）もいた。脳裏に焼き付いている光景は、報道の使命と安全のはざまで葛藤した体験の記憶でもある。 「しとしと雨で5、6合目まで霧の向こうに隠れていてね。その中から、わっと噴き出てきた」。1991年6月3日午後4時8分。眞子さんは大火砕流の瞬間を鮮明に覚えている。 当時は全国紙の佐賀支局の嘱託カメラマン。最初の火砕流が発生した5月下旬、現地に入った。火口から直線で4キロほど離れた場所などに報道陣はいた。「何度も火砕流は起きていたけれど、遠くで煙がぽーんと上がるだけで、大したことないと思うようになっていた」。油断が生じた時、地響きとともに突如、大火砕流が眼前に現れた。

大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」

歌手で俳優の福山雅治さん（47）の東京都渋谷区にある自宅マンションに女が不法侵入していたことが17日、警視庁渋谷署への取材で分かった。 福山さんや妻で女優の吹石一恵さん（33）にけがはなく、同署が建造物侵入容疑を視野に逃げた女の行方を追っている。 渋谷署によると、6日午後8時半ごろ、帰宅した吹石さんが自宅敷地内にいた50代ぐらいの女と鉢合わせとなり、女は逃げたという。

タレント・みのもんた（７１）が２２日、自身のツイッターを更新。２０日に投稿した熊本地震の救助などにあたる自衛隊をめぐるツイートを謝罪した。 みのは２０日に「俺なんかの役目はね、広めること。今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとしてほしいね。あと、過去の震災、阪神淡路、もっと遡れば関東大震災の教訓活かせてないでしょ？」などとツイート。これに対し「自衛隊は必死にやっている」などと批判の声が殺到し、みののツイッターは炎上した。 この日になり、みのは「『自衛隊きちんとしてほしいね』という僕の言葉で現場で活動されている方々や、その御家族に不快な思いをさせてしまったことに対しては本当に陳謝したい。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。 「僕としては世界中で唯一、今まで一度も戦死者を出さず人を救い続けてきた自衛隊だからこそ、その力を活かし、きちんとして

生出演予定だったネット番組が熊本地震発生に伴い放送を自粛したことで、「アホな放送局」などと自粛批判を展開させた実業家の堀江貴文氏に対して、女優の渡辺えりが２２日、フジテレビ系「バイキング」で「被災地へ行ったらそんなこと言えない」などと泣きじゃくりながら抗議した。 番組はこの日、番組自粛問題を一つのテーマとして討論。東日本大震災で避難所を訪ねた経験のある渡辺は「避難所の人たちは（自由にチャンネルを変えられないから）番組を選べない。だから本当に作り手は考えてあげないと」と、自粛を含む制作者側の慎重な番組作りを訴えた。 そして当時のことを思い出しているうちに涙が込み上げてきて「本当に大変なんですよ…すみません、思い出しちゃって。舞台を辞めるわけにはいかないし、だけど被災者の人たちの状況を考えたら…」と、ジレンマにさらされて苦悩した当時の心境を打ち明けた。 その上で渡辺はハンカチを目に当てな

「第二の災害」という言葉をご存じだろうか。大規模な災害が発生した際、被災地に届けられながら、役に立たないどころか余計な混乱を発生させかねない膨大な救援物資のことである。熊本地震では連日、被災地の物資不足が報じられているが、物資を選ばなければ逆に“迷惑”を被災地へと送ってしまうことになる。 【中古衣料品】 これまでもっとも被災地を困らせてきた救援物資が中古衣料品である。 消防防災科学センターのホームページによれば、１９６４年に起きた新潟地震では、救援物資として全国から送られた中古衣類品が体育館の天井まで届くほど積み上げられ、処理に困ったとある。 被災者も中古衣類品を受け取らないためで、１９９５年の阪神・淡路大震災でも西宮市がどうしても使用できない義援物資等を処分するのに、２８００万円の費用を投じたとある。 中古衣類品を送ることは被災地を苦しめることにつながりかねない。 【生鮮食品

１６日未明に起きたマグニチュード７．３の「本震」は、ダメージを受けていた熊本の街をさらに傷つけた。多くの人が亡くなり、行方不明者の捜索が続いている。週明けの１８日、行政や企業、大学が活動を再開し、被災者が避難先から追われる事態も出ている。交通網の寸断で物資の供給や通勤が滞り、熊本県八代市は損壊した市役所からの移転を始めるなど、社会活動への打撃は大きい。 【写真特集】迫る72時間…自衛隊、懸命な捜索活動続く 　◇熊本県立大が避難場所閉鎖 熊本地震で被災した住民らが一時１０００人以上が避難していた熊本県立大（熊本市東区、五百旗頭＜いおきべ＞真理事長）が１８日正午で、「指定緊急避難場所」を閉鎖した。熊本市は同大を一時的な「避難場所」としているが、長期滞在が可能な「避難所」には指定していない。大学側は「講義再開の準備のため閉鎖はやむをえない」としているが、震度６強の地震からわずか２日後の閉鎖に多