衆院予算委で放送法に関した質問に対する安倍晋三首相(左)の答弁を聞く高市早苗総務相=国会内で15日午後、藤井太郎撮影 テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止(停波)を命じることができる−−。高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」「言論の自由を脅かす」と反発する声が強まっている。この発言、ホントの怖さとは?【小国綾子、葛西大博】 威嚇? 事の発端は8日の衆院予算委員会。「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。高市総務相が、民主党の奥野総一郎衆院議員の質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。 9日の予算委でも「将来にわたって罰則規定
報道陣にねぎらいの言葉をかけるのが「人としての最低限の礼儀ではないか」――。貴乃花親方(45)のマスコミ対応に着目したサンケイスポーツのコラム「甘口辛口」の内容が、インターネット上で物議を醸している。 元横綱・日馬富士の暴行事件が発覚して以降、貴乃花部屋(東京・江東区)の前には記者やカメラマンが連日のように詰めかけている。そんな状況の中、冒頭に挙げたサンスポのコラム記事をはじめ、親方の報道陣への対応を問題視する声がマスコミ側から上がっているのだ。 ■「『ご苦労さん』の一言だけでも...」 話題のコラムは、2017年12月25日付のサンスポ紙面に掲載されたもの。ウェブ版でも配信されており、こちらには「沈黙続ける貴乃花親方...『ご苦労さん』の一言だけでも印象が変わるのでは」との見出しが付いている。 コラムの冒頭では、報道陣からの問いかけに沈黙を守る貴乃花親方に対し、「(親方は)『みなさん、寒
放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう。「そこは南国のように暑かった」 @asahi_kokusai https://t.co/syOo07OHiF
フェイクニュース、と言えば聞こえは良いが、要するにデマである。本稿では、我が国に特徴的なフェイクニュースのあり様を「日本型フェイクニュース」と名付け、その分類を大きく(Ⅰ)ネット引用・補強型(下流発生)、(Ⅱ)保守系言論人・メディア拡散・定着型(上流発生)の2種類に大別している。 この両者いずれにも、著作や論文等を持つ社会的地位を有する「言論人・文化人」が濃密に関与しているところが日本型フェイクニュースの特徴であり、そして日本型フェイクニュースの多くは、政治的右派の界隈(かいわい)から噴出し、対して政治的左派からのそれは比較的少ない、という点も特色である。 なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか。それは、第一に日本における政治的右派(ここで定義するそれは、自民党よりも右寄りの言論空間や、そこに居住する言論人や文化人を指す)が、長らく確固たる
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