下地氏ら3人の逮捕は「表現の自由を侵害」足を踏んだことが威力業務妨害と起訴（6）
地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 2011年3月の東日本大震災で発生した
朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
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京大:教養科目の講義 半分を英語に…５年かけ教員増－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)