京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。 府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。 一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など３００万円を計上した。 研究内容は授業改善から学校経営、入試改革まで幅広く、大学や企業と連携した研究も対象となる。「まじめな教員が多く、休めと言ってもなかなか休まない。制度を整えることで短期間でも学校を離れ、今後に向け力を蓄えてほしい」とする。

自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。　 【関連記事】 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴

東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 ■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　

今年の夏で終戦から６５年。現在は多くの伝統仏教教団が平和の大切さを強調するが、大戦中は同じ教団が日本の戦争の正当性を説き、「聖戦」と賛美していたことはあまり知られていない。１３日放送の関西テレビ系ドキュメンタリー「戦争と仏教〜寺報が記した戦時の教え」（後３時５７分）は、大阪の寺院で発見された戦時中の「寺報」を通して、戦争が宗教家を含めいかに多くの人の心を狂わせたかを浮きぼりにする。 浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市）の千里寺（吹田市）の本堂床下で、当時の住職が昭和４年から１９年にかけて発行した門信徒向けの寺報「如是（にょぜ）」が近年大量に見つかった。 「起（た）て仏教徒　ふるえ降魔（ごうま）の剣（けん）」「陛下の御名による戦争は、いつの戦争でも聖戦であります」−。どの号も戦争を推進する見出しが目立ち、人々の心を戦争に向かわせる論説であふれていた。浄土真宗本願寺派には、「戦時教学

【ソウル9日聯合ニュース】兵役が免除される17の疾病の疾患者に対する確認を目的とした身体検査制度の導入や、「兵役逃れ犯罪者」の軍服務期間を1．5倍に延長する案が検討される。兵務庁の文秉敏（ムン・ビョンミン）兵役資源局長は9日に国会国防委員会が実施した国政監査で、兵役処分保留・確認検査制の導入と兵役逃れ犯罪者処罰強化などを内容とする「兵役免脱犯罪総合防止対策」を発表した。 兵役免除が認められる腎臓炎、本態性高血圧症、ネフローゼ症候群など17の疾病疾患者に対しては、治療病歴がないと疑われる場合、兵務庁が指定した専門医療機関で確認身体検査を受けさせる制度を、2010年または2011年から施行する。特に来年から、兵役免除対象疾患者は疾患が明白な場合を除き、6か月〜1年間の事前・事後病歴確認を行った上で、身体等級を最終判定することにした。 兵役逃れの犯罪を犯した者は軍服務期間を1．5倍に延ばす案