関連トピックス橋下徹 　大阪府の２０１３年度の公立学校教員採用選考（採用予定２３１０人）の志願者が、１２年度の１万３１６２人から１千人以上減ったことがわかった。１２年度も、合格者のうち過去５年間で最高率の１３．４％（３０８人）が内定を辞退している。大阪府では大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で、知事の教育行政への関与を強めたり、不適格教員の申し立て権を保護者に認めたりする条例が成立しており、府教委側には関連を指摘する声もある。 　府教委によると、１３年度採用の志願者数は１万２千人を割り込む見込み。採用予定数が２千人以上になった０５年度以降の志願者数は１万２２４９〜１万５４８２人で推移しており、同年度以降では最低となりそう。２９日午後に志願者数の速報値を公表する。（金成隆一） 関連リンク教員採用、上限３９歳に戻す　秋田県教委(5/14)実務経験者に教師の道　広島県教委(5/12)教員

京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。 府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。 一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など３００万円を計上した。 研究内容は授業改善から学校経営、入試改革まで幅広く、大学や企業と連携した研究も対象となる。「まじめな教員が多く、休めと言ってもなかなか休まない。制度を整えることで短期間でも学校を離れ、今後に向け力を蓄えてほしい」とする。

昨日の朝、フェイスブックのウォールにあった１枚の写真が目にとまった。 それは北海道朝鮮初中高級学校の教員が撮影した写真だ。 その写真には、以下のような文章があった。 ”朝鮮学校にあり、日本学校にないものの一つが、校門の前に積もる雪山（写真）です。 夜に大雪が降ると、夜明け前に除雪車が出動し、まず向かうのが地域の学校。 子供たちの通学のために、通学路を校門前からきれいに除雪していきます。 しかし朝鮮学校は除外されているので、除雪車はハッキョを素通りしていきます。 なのでウリハッキョ教員たちとサッカー部の部員が除雪。 結果できるのが、この大きな雪山。 冬はまだ序の口で、本番はこれから。この２倍以上は積もるでしょう。 そうなると車が、見えなくなり出入りが大変危険です。 この問題、札幌市へ要請文を作成し、要請活動を何度も行ってきました。 実は、昨日のウォールに書いた札幌市役所資料室の「朝鮮

大阪市の橋下徹市長は１３日、今後開校予定の市立小中一貫校２校について、「私立と同等かそれ以上の教育を受けられるスーパー学校にしたい」との意向を明らかにした。 うち１校は橋下市長の母校で、「せっかく市長になったんだから、それぐらいさせてほしい」と述べた。 橋下市長が「スーパー学校」に想定しているのは、矢田小（東住吉区）を矢田南中（同）に移設して４月に開校する１校と、啓発小（東淀川区）と中島中（同）を合わせて来年度以降に開校予定の１校。橋下市長は啓発小と中島中を卒業している。 通学区域については、「（学校周辺）地域が活性化する」として、「市内全域」とする意向も示した。

大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。【原田啓之】 両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。 松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。 大学側も前向

大阪の教員は大阪で養成する――大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が提案した構想が波紋を広げている。大阪には既に国立の大阪教育大があるが、「国に教員を養成してもらおうという発想が中央集権的」（橋下市長）。大阪市立大と府立大の統合後に教育学部を新設するという。攻め込まれる形の大阪教育大は戸惑いを隠せない。 　　　　◇ 　教育学部構想は、府立大と市立大の一体経営をダブル選の公約に掲げた大阪維新の会の松井知事が、２日のテレビ番組で突然、明かした。橋下市長も就任前の１３日、「教員養成が目的。この点で僕と知事は一致している」と話した。 　２大学の統合は、重複学部などを整理し、府と市の交付金を減らすのが狙いだ。だが教育学部を新設するとなれば小・中・高の各教科を担当する教員が必要で、年数億円以上の人件費がかかる可能性が高い。 　それでも学力低下を問題視する橋下市長は、「やる価値はある」とこだわりを見

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。 講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。 選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。 教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない 平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの

侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社歴史教科書を６年間使ってきた東京都杉並区で１０日教育委員会が開かれました。中学校の教科書採択が行われ、歴史・公民とも、つくる会系の育鵬社・自由社の教科書を採択しませんでした。 歴史・公民とも５人の教育委員のうち２人が育鵬社の教科書を支持しました。しかし、「子どもが自分で考えられる力がつかない」「教員が使いにくく、生徒の学ぶ意欲がわかない」と育鵬社を推せない意見が多数を占め、歴史・公民とも帝国書院を採択しました。 教育委員会には２０人の傍聴席に約２６０人が駆けつけ審議を見守りました。傍聴していた同区の女性（５２）は「私立で歴史を教えてきたが、扶桑社やそれを引き継ぐ育鵬社の歴史の誤りは歴然としています。採択してきたのは政治利用だった。新しい２人の委員が子どもの立場で考えるべきだとしっかり反対してくれてよかった」と話しました。 １１年間教育

首長政党「大阪維新の会」大阪市議団が、中学生の歴史教科書として、記述内容で賛否両論がある自由社や育鵬社の教科書を使うよう求める方針であることが２１日分かった。教科書採択に関する意見書や決議文を、早ければ９月定例市議会に提出する方針。中学校の教科書は来年度に４年に１回の更新を迎えるが、市教委の選考に影響を与える可能性もある。 自由社は、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して教科書を発行。育鵬社は扶桑社の子会社で、両社とも教科書検定で合格している。 市議団幹部は「日本の歴史をしっかり書いている教科書を選んでほしい」と話している。【小林慎】

高校生に全面敗北・完全屈服した橋下知事 共産党の党大会で志位和夫が討論をまとめて「結語」を述べているのがYouTubeで見られる。 そのなかで、ふと「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生たちが大阪の橋下徹府知事とおこなった論戦の記録を読んで志位が感想をのべている箇所があることに気づいた。 「議事録を読みましたが、高校生たちの圧勝です」 この「橋下知事vs高校生」の論戦は、インターネット……というか2chで話題になったことがある。 痛いニュース(ﾉ∀`):橋下知事、高校生相手にマジ反論。“自己責任”に女子高生号泣…私学助成削減めぐる意見交換会 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1186237.html はてなブックマークのコメント http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/a

大阪府立大学（堺市中区）は２６日、現行の７学部を４学域に再編し、総合大学から理系中心に転換する改革案を固めた。津戸正広・経済学部長が「教育内容の議論が不十分」とする反対声明を報道陣に配るなど学内の異論は収まっていないが、府は１２月に新体制の方針を決め、２０１１年４月のスタートを目指す。 　改革案によると、現行の工、生命環境、理、経済、人間社会、看護、総合リハビリテーションの７学部を、現代システム科学、工学、生命環境科学、地域保健学の４学域に再編。教員は「数学教育センター」「外国語教育センター」など科目ごとのセンターに所属し、各学域の学生に教える。社会人向けの「生涯教育センター」などは、学部が廃止される文系教員の一部の受け皿になる。 　奥野武俊学長はこの日、報道陣に「もっと時間がほしかった。苦渋の決断」と話した。橋下徹知事は今年２月の記者会見で「１００億円超の府費を投じるのは疑問」と発言し、