高木浩光＠自宅の日記 - 不適切画像の削除作業は小鳥並の知能で行われる
つまり、地図上で灰色で示されている領域に隣接した道路を削除したようだ。これでよいのだろうか？ 霊園の北側の出入り口付近を見てみると、以下の緑で示した部分が削除されていないのだが、ここは明らかに敷地内である（図2）。 ここは墓地の駐車場用道路だ。「北西」に進むと駐車場内に入って撮影していることがわかる。ゲートで遮断されており、目的外で入る場所でないことは誰の目にも明らかである。 ストリートビューで写真を見てみれば、これが不適切な写真だとわかるはずだ。グーグル株式会社は、その程度のチェックすらしていない。削除についてグーグル株式会社は朝日新聞に対し次の通りコメントしている。 グーグル日本法人の広報担当者は「一部公道と私道の区別がつきづらいところで、誤って撮影している場所が確認されている」と認めたうえで「ユーザーからの連絡や当方の再確認によって、削除している」と説明している。 無断撮影 公表に波
グーグル広報、「沈黙」の不思議
Google日本のホームページの中に、報道関係者向けの「プレスセンター」がある。グーグルの企業広報コーナーなのだが、1年以上前の2005年4月20日で更新が止まっていた。「センター」には報道関係者問い合わせ先の電話番号も記されている。 JINBN編集部では、グーグル検索のインデックスを突然削除される、という問題の取材のため、先の番号に2006年4月18日から25日まで15回ほど電話を掛けた。担当者はいつも不在で「メッセージを…」という音声だけが鳴る。JINBNの電話番号、取材担当者の名前、用件を計5回ほど留守電に入れたが電話は来ない。仕方なく別の電話番号、同社の広告部署に連絡を取った。担当の女性は広報の不手際を謝りながら「広報担当に連絡させる」と答えた。しかし電話は来ない。もう一度その女性に連絡を取ったところ「担当者にメールとメモの両方で伝えたのですが…」とだけ言った。 記者発表は、通訳な
高木浩光＠自宅の日記 - 「無断撮影公表に波紋」朝日新聞9月2日朝刊の記事
■ 「無断撮影公表に波紋」朝日新聞9月2日朝刊の記事 Googleマップの「ストリートビュー」について「無断撮影公表に波紋」と題する記事が、朝日新聞2008年9月2日朝刊社会面に掲載された。asahi.comには掲載されないようなので、朝日新聞社知的財産センターの許諾を得て*1以下に転載する。 [社会]「ネットに写ったわが家」波紋 道路沿いの家々や通行人を撮影した画像を、インターネットで自由に見られるグーグルの新サービス。先月、国内主要都市でサービスが始まると、利便性とプライバシー保護との兼ね合いをめぐり、激しい議論がわき起こった。（1面目次欄より） （転載許諾期間終了） 朝日新聞2008年9月2日朝刊29面「無断撮影公表に波紋」より 朝日新聞社知的財産センターの許諾のもと転載（許諾番号: 2-1257） ※朝日新聞社に無断で転載することを禁止する *1 有償での許諾。「読者提供」写真の転
高木浩光＠自宅の日記 - グーグル株式会社の3つの虚偽（まとめ）
■ グーグル株式会社の3つの虚偽（まとめ） もし日本にプライバシー擁護団体があったなら、ただちに次の3点について抗議声明を出していたことだろう。私が個人でこのようなことを言ってもニュースとして扱われることはない。団体の声明という形式が重要であるのだが、残念ながら日本にそのような活動のできる団体はまだなさそうだ。 「通りに立った目の高さで」という嘘 Googleマップのヘルプの「ストリートビューとは」には、「通りに立った目の高さで移動しながら周辺の景色を見ることができます」と、説明されている。 これは全くの嘘偽りで、実際には、約2.5メートルの高さから見下ろす景色であり、狭い路地では民家の塀の中まで覗き込む景色が撮影、公衆送信可能化されている。 日本の家屋の塀はグーグル社に適応して70センチ伸びるのか, 2008年8月12日の日記 Googleストカーの目線と常人の目線を比較する, 2008
「Googleストリートビュー」は何が問題か――MIAUがシンポ
全国の主要都市の街路を360度カメラで撮影した「Googleマップ」の「ストリートビュー」について議論が起きている。住宅が詳細に写っていたり、道を歩く人や車のナンバーまで写り込んでいることもあり、「プライバシーや肖像権を侵害しているのでは」とも指摘されている。 インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が8月27日、ストリートビューを考えるシンポジウムを開き、問題点を議論した。主婦連合会常任委員の河村真紀子さん、弁護士の壇俊光さん、専修大学准教授の山田健太さん、OpenTechPress主筆の八田真行さんが参加。モデレーターは多摩大学情報社会学研究所研究員の中川譲さんが務めた。 「ストリートビュー問題」とは Googleは、公道をパブリックな空間ととらえ、ストリートビューの写真を「公道から撮影したため問題ないはず」という見解だ。ただプライバシー保護への意識も強調。顔認識技術で人の顔にぼかし
高木浩光＠自宅の日記 - グーグル株式会社の広報姿勢が嘘八百なことを示す事例
■ グーグル株式会社の広報姿勢が嘘八百なことを示す事例 ストリートビューについて、グーグル株式会社は、公道から撮影していて私道や敷地内には入っていないと説明している。このことは次のように報道されている。 グーグル地図新機能、削除要請次々 職質中の男性写真も, 朝日新聞, 2008年8月6日 グーグルは「公道から撮影した画像は基本的に公開が可能と判断した」と説明。 ネットで路上風景検索、京などでスタート グーグル新サービス 波紋, 京都新聞, 2008年8月18日 グーグル広報部は「公道から視覚的に見えているものだけを使っている。削除要請にも個別に応じ、個人情報保護に努めている」としている。 「ストリートビュー」のプライバシー問題、グーグルが方針説明, INTERNET Watch, 2008年8月5日 河合氏（引用時註: グーグル株式会社地図製品担当プロダクトマネージャー河合敬一）は、画像
WaiWai騒動後に想像力を働かせる時期 - 雑種路線でいこう
WaiWai事件について相変わらず燃料が投下され続けていることに驚きを感じるが、はしゃぎっ放しで大丈夫だろうか。いまは沈黙を守っているマスコミが、いずれネット叩きの格好の材料とするかも知れず。自主調査の不備を指摘する淡々とした調査には驚嘆したが、電凸のノウハウを纏めて煽動するWikiには若干の危なっかしさを感じる。 日本での判例を調べていないので、こういった活動が今のところ刑法の禁じる威力業務妨害に当たるかは疑義があるが、ネットの社会的影響が高まれば反動も予想される。以前からネット大衆運動が猖獗を極める韓国では、弁護士協会が注意喚起しているようだ。WaiWai騒動におびえるマスコミとネット上の大衆運動そのものを封じたい勢力との利害が一致し、ネット上での煽動を違法情報として規制する枠組みをつくろうという動きが出ることを懸念する。 過去の経緯について誤摩化しているようなら真相究明は進めるべきだ
天漢日乗: 毎日新聞(略)怒りを買う(その68)7/20付「おわび」は虚偽報告 毎日デイリーは紙媒体時代、1997年10月5日号付"WaiWai"で「『受験生』バカ母SEX献身の実例」日本人スタッフが
毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その68)7/20付「おわび」は虚偽報告 毎日デイリーは紙媒体時代、1997年10月5日号付"WaiWai"で日本語見出しつきの「『受験生』バカ母SEX献身の実例」というアサヒ芸能を出典とする記事を日本人スタッフが執筆して掲載(概報) 実は昨日、移動したので、くわしい検討が出来てないのだが、 毎日デイリーが紙媒体で、日本人スタッフがいた1997年10月5日号の"WaiWai" に 「受験生」バカ母SEX献身の実例 という日本語見出し付きで、 アサヒ芸能を出典とする、ヨタ記事を、日本人が書いて英文で世界に発信 していた過去が発掘された。図書館に通い詰めている有志が一昨日、発見してくれた記事である。発掘してくれた有志に多謝。 概要は、以下の画像の通りである。(画像はクリックすると拡大します) 1997年10月5日号"Wai
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。 この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。 この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社
天漢日乗: 毎日新聞(略)怒りを買う(その66)毎日新聞の営業、電凸を受けている広告主の企業へ出向き「ノーブレスオブリュージュの精神で御社に伺っておりまして」と怒りの火に油を注ぐ
毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その66)毎日新聞の営業、電凸を受けている広告主の企業へ出向き「ノーブレスオブリュージュの精神で御社に伺っておりまして」と怒りの火に油を注ぐ まずは、言葉の定義を確認しておく。エキサイト辞書の「大辞林第二版」より。 ノーブレスオブリージュ [ noblesse oblige] 高い地位や身分に伴う義務。ヨーロッパ社会で、貴族など高い身分の者にはそれに相応した重い責任・義務があるとする考え方。 では、以下の ノーブレスオブリージュ の用法が正しいかどうか、玩味熟読していただきたい。 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事116スレッドより。 514 ：その1：2008/08/06(水) 20:39:47 ID:kTBrMefa0 初めまして 派遣で某メーカーの総務に勤めています この件で今日ウチの会社で動きがあっ
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら～社員」に任せろ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ ゼロスタートコミュニケーションズ 専務取締役 伊地知晋一氏 2008年8月7日 木曜日 小林 直樹 7月20日、毎日新聞社は英文ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で下劣かつ誤った記事を配信し続けてきたことに対し、新聞1面で謝罪し、中面2ページにわたって内部調査の結果を公表した。8月に入り、「毎日jp」の広告配信も復活し始めている。ただネット上で起きた「炎上」「祭り」はいまだ鎮火していない。毎日新聞社は事件の対応をどこで間違えたのか。また、企業はこの事件を通じて何を学び取ったらよいか。かつてライブドア堀江社長の逮捕時に史上最大級のブログ炎上を経験している“炎上アナリスト”、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏に話を聞いた。 毎日新聞社
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？ - GIGAZINE
インターネットのニュースによほど詳しい人でないと実は何も知らないに等しいのがこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」。 新聞やテレビなどでは散発的に取り上げられてはいるものの、内容があまりにも下品で性的な内容なので詳細に報道することもできず、週刊誌で取り上げられてもただのゴシップ記事と見分けが付かず信憑性が不明、ネットで調べてもヒステリックな論調でまとめられていて読む気すらなくなり、結局、何が起きているのかさっぱりわからない……という人も多いはず。 というわけで、GIGAZINE読者からも多くのリクエストがあったこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」について、一体何が問題なのか、何が起きたのか、そして今、どうなっているのかをまとめて見てみましょう。 ～目次～ ■そもそもの発端は毎日新聞の英文サイトに掲載された変態記事 ■一体誰がこのような記事を書き続けたのか？ ■度重なる問題点の指摘、でも誰
反社会的勢力への対応 - 会社法であそぼ。
私は、ＴＭＩ総合法律事務所の新人弁護士の採用担当なので、最近は、毎日のように面接しています（ＴＭＩに面接に来ていただいているロースクールの卒業生の皆さん、ありがとうございます）。 他方、弁護士としての本業も一生懸命にやらなければならないので、おのずと趣味の時間が削られます。 ということで、ブログの更新をさぼっておりました。読者の皆様ごめんなさい。 さて、今日は、最近、重要性が増している「反社会的勢力への対応」について、お話ししたいと思います。 私は、検事時代に、ある地検で暴力係検事をしていたことがあります。 この係は、 暴力をふるって否認している被疑者を自白させる係 ではなく 暴力団関係の事件を担当する係 です。 私が暴力係だったころも（１４年前くらい）、警察は 暴力団とつきあうのをやめよう ということは言っていましたが、実際には 銭湯やサウナで「入れ墨の方、お断り」という看板が出るくらい
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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毎日新聞、反発を受けてオンライン版「毎日jp」の閉鎖を検討 - Technobahn
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