小泉進次郎、人工知能を語る：日経ビジネスオンライン杉本 昭彦 日経ビッグデータ編集長 雑誌「日経ネットナビ」、日本経済新聞社東京編集局産業部などでインターネット業界の取材を長年続ける。2007年の「日経ネットマーケティング」創刊時より副編集長、2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
“採点”するなら、あれは百点満点だった：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のいわゆる「戦後70年談話」を題材に原稿を書く仕事は、すでに間抜けな作業に変貌しつつある。 なぜなら、談話発表からほぼ1週間を経て、左右両陣営の論客ならびに有識者諸氏の口の端から、ひと通りの「解釈」が出揃っているからだ。それゆえ「談話」の読み解き方について、新たに付け加えるべき論点は、ほとんど残っていない。ということは、このタイミングでいまさら私が何を言ったところで、誰かの受け売りだと思われるのがせいぜいだということでもある。 なので、この原稿では、あれこれと「解釈」する書き方とは別の方法を採用したいと思っている。 談話発表以来、様々な立場の人々のコメントを読み比べながら、私が一番強く感じたのは、21世紀の人間である私たちが「解釈」という病にとりつかれているということだった。 どうして、われわれは、行間を読み、空気を読み、裏を読み、背景を読み、影響を読みたがるのだろう。 なにゆ
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
「当事者意識」を言う人は、たぶん他人事と思っている：日経ビジネスオンライン
新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
MITは「理系バカ」が役に立たないと知っている：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
パスワードは手書きでメモに残せ：日経ビジネスオンライン
この原稿は昨日買ったばかりのiMacで書いている。 例によって、パソコンが壊れたからだ。 いま、「例によって」と書いたのは、事実として、パソコンの死が、私にとって日常の出来事だからだ。 放置しておいた正月の餅にカビが生えるのとまったく同じように、パソコンは、ごくごく日常的にクラッシュする。私は驚かない。どちらかといえば、去年の暮れに金魚が死んだ時の方が動転したかもしれない。 実体験から申し上げるに、パソコンは、あるタイミングで頓死するものだ。あれは、徐々に壊れるような柔軟な機械ではない。天寿をまっとうすることもない。大往生もしない。デジタルのこしらえものは、ある日突然、箱の中のカブトムシみたいに急死する。それも、多くの場合、働き盛りの一番忙しいときに。 とはいえ、注意深く観察していれば、かすかにではあるが、予兆が無いわけではない。 たとえば、ハードディスクがクラッシュする前段階では、ディス
日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ：日経ビジネスオンライン
近著『静かなる大恐慌』で、リーマンショック以降の経済状況は既に「大恐慌」であり、それは1920年代の恐慌と同様、「グローバル化がもたらした結果」であると指摘した。 そのため世界は今後、確実に「グローバル化への揺り戻しの時代」に突入し、保護主義が台頭してくると警告する。国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業――。だが、時代の大きな転換点を迎えるに当たり、日本企業は歴史的大局観を持って、「グローバル化はいつまでも続く」などという幻想は捨て去り、基本的認識を改めるべきだと警鐘を鳴らす。その考え方を聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 『静かなる大恐慌』が売れています。既に4刷で2万4000部。アマゾンの「ベストセラー商品ランキング」の「新書」及び「経済学・経済事情」の分野でもトップ5に入っています（11月22日時点）。本の冒頭から、今起きているのは「静
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
速報！「mixiモール」開設の内側で、慎重なミクシィ、破顔のDeNA：日経ビジネスオンライン
ミクシィは3月21日、自社が運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」内に物販ページ「mixiモール」を開設した。mixi内でつながっている友人や知人を介して商品情報が流通する仕組みを取り入れたのが特徴。ミクシィはこれまで広告収入、デジタルコンテンツ販売手数料などを収益源としてきたが、新たにEC（電子商取引）の収益が加わることになる。 ミクシィが開始したmixiモールはいわゆる「ソーシャルコマース」と呼ばれる事業。ソーシャルメディアを介して、商品に対するユーザーの意見や情報が拡散する。通常のECサイトでは商品の選択時に数多くの購入者の嗜好性を分析して最適な商品を推薦するのが一般的だが、ソーシャルコマースではソーシャルメディア上でつながっている知人や友人を介して推薦する。米フェイスブックは第三者の企業が自社ページ「フェイスブックページ」上でソーシャルコマースを展開す
学費無料のオンライン“大学”が人気：日経ビジネスオンライン
「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
なでしこ報道で露呈した“ニッポン”の未熟な女性観：日経ビジネスオンライン
「結婚したいですか？」 「彼氏はいますか？」 「将来、子供は欲しいですか？」 会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。 え～っと、つまり、女性部下は扱いにくいってこ
米国人からの募金が少ない理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン こちら米国で今、東日本大震災が連日のようにトップニュースとなっている。新聞では、全国紙から地方紙まで、被災地や福島原発の写真が一面を飾っていることが多い。 テレビのニュース番組は、ほぼ全ての時間を日本の地震報道に割くという異例の状態が続き、米国でも日本の被害状況と原発事故の様子を、固唾をのんで見守っている。これほど、米国人が日本の惨事をニュースで見る時が来るなど、思ってもいなかった。 私のところにも、多くの米国の友人から連絡があった。「日本に住む家族や友人は大丈夫」と声をかけてくれる。長らく音信不通だった友人まで連絡してきて、驚いたほどだ。これだけ日本のことに関心を持ち、心配してくれることは、ありがたいと思う。 同様に、国家レベルの支援も迅速
市役所にフェイスブック係ができる：日経ビジネスオンライン
2月7日月曜日、日本ツイッター学会（会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 ）の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん（ @neboichiyouko ）と杉山隆志さん（ @takaflight ）、東京から加藤たけしさん（ @takeshi_kato ）、そしてニューヨークからヒミ＊オカジマさん（ @himiokajima ）。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思
フェイスブックって古くない？ 次々と誕生する新種ソーシャルメディア：日経ビジネスオンライン
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
お父さんが「眠れない」のは、心の問題ではない：日経ビジネスオンライン
「我が国では、年間自殺者が3万人を超えるなど、『国民のこころの健康の危機』と言える状況が続いています」（2010年4月3日、厚生労働省「こころの健康政策構想会議発足式」リリースより）。3月には「お父さん 眠れてる？」というポスターがあちこちに貼られました。「2週間以上続く不眠は、うつのサインかもしれません」。あなたは、そしてあなたの親しい人は、よく眠れているでしょうか。 この自殺数の異常な高止まりは、まさしく緊急事態です。日本で精神救急医療を立ち上げた精神科医、計見一雄さんに、この事態に対してなにかできること、知っておくべき事はなんなのか、伺ってきました。余談ながら、私は氏のべらんめぇな語り口が大好きなのですが（味わいたい方は『統合失調症あるいは精神分裂病 精神病学の虚実』などでどうぞ。この本は書名の印象に反してとても面白くて分かりやすい！）、今回は状況の深刻さを反映してか、静かで、迫力が
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尖閣諸島、「棚上げ論」はまだ有効：日経ビジネスオンライン
「『孤独のグルメ』の音楽はJASRACフリー、どうぞみんなで使ってください」：日経ビジネスオンライン