高木浩光＠自宅の日記 - ID番号は秘密ではない。秘密でないが隠すのが望ましい。なぜか。
■ ID番号は秘密ではない。秘密でないが隠すのが望ましい。なぜか。 俺、実は今日が誕生日なんだ……。 僕らはいったいいつから誕生日を隠さなくちゃいけなくなったんだろう。はてなにもmixiにもGREE*1にもニセの生年月日で登録した*2自分がいる。Facebookの友達にも生年月日を明かさない設定にしている。プライバシーやセキュリティを啓発する立場の者が生年月日を明かすだなんて、匿名主義者達の嘲笑の的にされかねない。そして気付いてみれば、誕生日を祝ってくれるのは、両親とほんの数人の身近な友人だけになっていた。 先月、スマホアプリのプライバシー騒動の件で立て続けてにいくつもの取材を受けた*3が、決まって聞かれるのは、「利用者が気をつけるべきことは何でしょうか」という問いであった。 これに対して私が答えたのはこうだ。「利用者が何か気をつけなくてはならないようではいけない」と。つまり、事業者が解決
asahi.com（朝日新聞社）：所在不明の１００歳以上、新たに１２人 確認見直す動き - 社会
東京都内で所在のわからない高齢者が相次いで見つかった問題で、すでに判明していた荒川区、八王子市に加え、港区や静岡県下田市、熱海市、北海道岩見沢市、名古屋市、福岡市などで、１００歳以上の男女計１２人が、所在不明になっていることが３日、朝日新聞社の調べでわかった。足立区と杉並区のケースを入れると１０市区で計１４人になる。 東京都のケース判明後、各地の自治体が調査に乗り出したのを受け、全国の主な自治体へ取材した。今後さらに人数が増える可能性もある。 港区では、１０５歳の男性が所在不明になっていることが判明。区が３日、家族に電話をしたところ「数年前に出て行ったきりどこにいるか分からない」と答えたという。また１０５歳の外国籍の女性も、昨秋に民生委員が自宅を訪ねたところ、建物が無くなっていたという。 静岡県下田市でも３日、市福祉事務所長らが市内最高齢の１０３歳の女性宅を訪れたが、所在が不明だった
「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。 来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
給付金問い合わせたら…「あなたは死亡している」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市内の無職男性（６２）が定額給付金の支給の遅れを市に問い合わせた際、電話対応した臨時職員から「あなたは死亡したことになっている」と“死亡宣告”されていたことがわかった。 申請書発送後に男性の転居に伴って住民登録を抹消した際、システム端末上、「死亡扱い」で処理したのをそのまま読み上げてしまったのが原因で、市は「不快な思いをさせて申し訳ない」と平謝りしている。 男性によると、５月中旬頃に給付申請したが、７月に入っても口座振り込みがなかったため、今月２１日、市の専用電話に問い合わせた。その際、応対した職員から告げられたという。 男性は「死んだ人間が電話できるか」などと激怒。市が再確認したところ、男性は支給基準日の２月１日時点では西成区内に住民票があったが、その後、転居した際に届け出なかったため、市が住民登録を抹消。抹消手続きは死亡した場合に取ることが多いため、大阪市の場合、給付システム上は「
高木浩光＠自宅の日記 - 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？, 追記
■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて
住基ネットからデータを一人分削除するのに 3500 万円ほどかかります($_$): 国民宿舎はらぺこ 大浴場
住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万 (読売新聞) 住基ネット削除に難関 サーバーダウンの恐れ (東京新聞) 現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま１人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「エラー」表示され、約１２万７５００人分の市民データが入った市のサーバーがダウンする可能性が出てきたという。 削除できた場合、その後の運用方法は〈１〉原告を除く全市民のシステムを作り直し改めて接続する〈２〉サーバーから原告のデータを削除して、原告だけ文書で管理する――の２通り。作り直すには１５００万～３５００万円の費用が必要で、文書で管理する場合には、住民票や納税通知書の交付など、原告に関する手続きはすべて手作業となる。 市情報政策課によると、住基ネットは市から府のサーバーを経由して国にデータが送られる。しかし、原告
住基ネットとプライバシー: 国民宿舎はらぺこ 大浴場
週刊ミヤダイ 2006/12/1 更新分に関するメモ。 話題はこのニュース。。。ではなくてｗ、その元となった裁判の判決に関するもの。 前提 - 社会が情報化した→電子政府化構想。行政コスト低減を目的とした個人情報の集約。勝手な扱いを避けるため←個人情報保護法。 前提 - 各行政機関、学校、病院、民間業者などにおいて、独自に個人情報の蓄積を行っている。 住基カードのテクノロジーだけが高いセキュリティを確保していても、住基ネット全体に関わる人間全体をコントロールできるような枠組みが無ければ意味が無い。 電子化により、データの結合が可能になった。住基ネット番号だけで (～さえ暴けば)、個人の多くの属性情報を紐付けて引き出すことができるようになる。 プライバシー権とは、自己情報制御権、すなわち「自分がどういう人間であると見せたいかをコントロールする権利」のことを言う。「見せたい自分を見せる権利」、
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