住基ネットからデータを一人分削除するのに 3500 万円ほどかかります($_$): 国民宿舎はらぺこ 大浴場
住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万 (読売新聞) 住基ネット削除に難関 サーバーダウンの恐れ (東京新聞) 現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま１人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「エラー」表示され、約１２万７５００人分の市民データが入った市のサーバーがダウンする可能性が出てきたという。 削除できた場合、その後の運用方法は〈１〉原告を除く全市民のシステムを作り直し改めて接続する〈２〉サーバーから原告のデータを削除して、原告だけ文書で管理する――の２通り。作り直すには１５００万～３５００万円の費用が必要で、文書で管理する場合には、住民票や納税通知書の交付など、原告に関する手続きはすべて手作業となる。 市情報政策課によると、住基ネットは市から府のサーバーを経由して国にデータが送られる。しかし、原告
住基ネットとプライバシー: 国民宿舎はらぺこ 大浴場
週刊ミヤダイ 2006/12/1 更新分に関するメモ。 話題はこのニュース。。。ではなくてｗ、その元となった裁判の判決に関するもの。 前提 - 社会が情報化した→電子政府化構想。行政コスト低減を目的とした個人情報の集約。勝手な扱いを避けるため←個人情報保護法。 前提 - 各行政機関、学校、病院、民間業者などにおいて、独自に個人情報の蓄積を行っている。 住基カードのテクノロジーだけが高いセキュリティを確保していても、住基ネット全体に関わる人間全体をコントロールできるような枠組みが無ければ意味が無い。 電子化により、データの結合が可能になった。住基ネット番号だけで (～さえ暴けば)、個人の多くの属性情報を紐付けて引き出すことができるようになる。 プライバシー権とは、自己情報制御権、すなわち「自分がどういう人間であると見せたいかをコントロールする権利」のことを言う。「見せたい自分を見せる権利」、
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