鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム「中止に反対」７割 予定地住民アンケート - 社会
八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、朝日新聞社は、同町の水没予定５地区の住民にアンケートを実施し、２１５人から回答を得た。建設中止に「反対」が７割弱に上った。地元住民の代表は前原国交相との意見交換会への出席を拒否したが、アンケートでは４割が「会って話をしたい」と回答した。 アンケートは今月５〜１０日、移転対象の９割が集中する長野原町の５地区（川原湯、川原畑、横壁、林、長野原＝約５００世帯、約１４００人）で実施。記者が訪問して面談する形式で１８５世帯の２１５人から回答を得た。 ダム建設中止への賛否では、「反対」は７割弱、「どちらでもない」が２割強、「賛成」は１割弱だった。 「反対」の理由（自由回答）で目立つのは「ここまで来て中止では、自分たちの苦労が報われない」「ダムが完成しないと生活設計が狂う」など。「どちらでもない」では、「生活再建さえしてくれるなら、ダム自体はどちらでも
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