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機密に関するt-murachiのブックマーク (8)

  • 中国人はなぜアメリカでトウモロコシを盗もうとするのか?

    By Sunset Alliance イネ科の植物で、小麦・米と並んで世界三大穀物にも数えられるのが「トウモロコシ」です。メキシコや南米、アフリカの一部地域では主としてべられ、家畜のエサであったりコーンスターチの原料としても使われるトウモロコシですが、近年のアメリカでは中国人によるトウモロコシの盗難が国家レベルの規模で巻き起こっているそうです。 Corn Wars | The New Republic http://www.newrepublic.com/article/122441/corn-wars 2012年9月30日、連邦捜査局(FBI)の捜査官がアメリカのシカゴ・オヘア国際空港にいるアメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)とコンタクトを取り、「中国の北京から来た2人の乗客のカバンを即座に検査してほしい」と依頼しました。突如カバンの中身を調べられたのは、中国の農業関連企業である

    中国人はなぜアメリカでトウモロコシを盗もうとするのか?
    t-murachi
    t-murachi 2015/08/20
    安全性が確認されていない開発途上の遺伝子組み換え産品とかがこういう形で盗まれて栽培されて健康被害を産み、なおかつ野生化してアジア全土で環境問題化する未来とかあり得るでこれ…。
  • 流出犯の自白と、2つの事件の混同 - リアリズムと防衛を学ぶ

    尖閣沖の衝突事件の捜査資料であるビデオがYoutubeに流出した事件で、ビデオを流出させた容疑者が自白し、警視庁に引き渡されました。他方で、容疑者が所属している神戸海上保安部には激励の声が数多く届いています。しかし「漁船衝突事件」と「ビデオ流出事件」は関連してはいても別々の事件なのであって、切り分けて考えるべきものです。その上で、「ビデオ流出事件」について法に則った手続きを踏むとともに、「漁船衝突事件」においてその手続きを曲げたことについて、地検と政府はあらためて説明せねばならないでしょう。 自白した海上保安官 容疑者は神戸海上保安部に所属する海上保安官です。ビデオのアップロードが神戸の漫画喫茶から行われたと発覚したのがキッカケになり、自白がなされました。(時事通信11/10) 10日午前9時10分ごろ、乗組員の間で「神戸の漫画喫茶から映像投稿」とのニュースが話題になり、主任航海士の様子が

    流出犯の自白と、2つの事件の混同 - リアリズムと防衛を学ぶ
    t-murachi
    t-murachi 2010/11/11
    米欄 vr さんのコメントが興味深い。捜査資料だから、というだけでは「国家機密」としての要件は満たされないかも知れないわけか。
  • 尖閣映像流出:保安官「自分でやるしか」テレビに動機語る - 毎日jp(毎日新聞)

    第5管区海上保安部が入る神戸第2地方合同庁舎前で中継をする報道陣=神戸市中央区で2010年11月10日午後6時4分、小川昌宏撮影 日テレビ(東京都港区)は10日、海上保安官が系列の読売テレビの取材に対し、映像を持ち出してネット上に公開したことを認めていたとニュース番組で報道した。保安官は「国民の誰もが見る権利がある。誰もやってくれないなら自分でやるしかないと、誰にも相談せず一人でやった」「私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまう」と動機を述べたという。 読売テレビ総合広報部によると、先週末に「sengoku38を名乗る人物がいる」との情報が寄せられ、取材を依頼。保安官から「取材に応じる」と連絡があり、記者が神戸市で面会し取材した。 保安官は1日に一部の国会議員だけに7分程度の映像が公開されたことに危機感を募らせ、「このままでは国民がこの映像を見る機会を失

  • 【尖閣ビデオ流出問題】JR川口駅から尖閣諸島?DVD約300枚 - MSN産経ニュース

    動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画=5日 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上で公開された問題で、埼玉県川口市のJR川口駅周辺で映像を収録したとみられるDVD約300枚が置かれていたことが5日、分かった。 埼玉県警川口署によると、5日朝、通行人から「駅付近に不審物がある」と通報があった。同署の署員が駆けつけたところ、JR川口駅東口のデッキに、段ボール箱(高さ約15センチ、縦約40センチ、幅約30センチ)が置かれているのを発見。中には約300枚のDVDが入っており、同署がそのうちの1枚を再生したところ、中国漁船衝突事件を収録したとみられる映像が収録されていた。 箱の中にはA4サイズの紙二十数枚が添えられており、民主党政権を批判する内容の文面が書かれていたとい

    t-murachi
    t-murachi 2010/11/05
    **けーさつがアップを始めました。**
  • 最近、ぽこぽこ「国家機密」が流出するっスね(汗) - やまもといちろうBLOG(ブログ)

    今度は、出すの出さないのですったもんだしていた「尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した際の映像」がYoutubeに上がっていて、しかもそれが無修正の物だということで騒ぎになっておるわけですけれども。 実際の映像については、検索していただければ山ほど出てくると思いますので直リンは割愛。オブイェクトで観てね。 尖閣の衝突画像、ネット流出=海保が確認、国会提出分以外も http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500028 尖閣衝突ビデオが流出 http://obiekt.seesaa.net/article/168312402.html 予断を持ってはいかんとも思いつつもどうしても関連を想定してしまうのが、その前に公安の情報を内部の病ぽい奴を担いで流出させるという話らしき工作の件でありまして。 国際テロ文書だけ故意に?…公安情報流出 h

    最近、ぽこぽこ「国家機密」が流出するっスね(汗) - やまもといちろうBLOG(ブログ)
    t-murachi
    t-murachi 2010/11/05
    概ね同意。無邪気に喜んでいていい話じゃない。
  • 日本の防衛は終わったかも - ドクター苫米地ブログ - Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog

    2009年09月01日18:36 カテゴリアートエリア 日の防衛は終わったかも 一等陸尉が陸上自衛隊の個人情報を流出させて逮捕されたというニュースが流れている。陸上自衛隊ほぼ全員14万人の氏名、住所、家族データが流出ということだ。当なら陸上自衛隊員の家族全員が人質に取られたということだ。共同配信によると重要な防衛データは入ってないということだか、何をボケているのだ。軍人の家族データこそ最高の防衛機密だ。陸上自衛隊全員の家族が仮想敵国に人質に取られたということだ。不動産屋に売ったということだが、背後に他国諜報機関がいるのは間違いないだろう。外国なら、その自衛官も不動産屋も死刑か終身刑の国家的犯罪だ。その前に即刻射殺されていただろう。 自衛隊は官舎在住以外の陸上自衛官の家族全員を即刻引っ越しさせねばならない。 防衛庁もこの事実をいままで隠しておいて、政権交代が決まると慌てて逮捕するところが

    t-murachi
    t-murachi 2009/09/02
    うわぁ…。皮肉にも、こんなところにまで政権交代の恩恵 (?) が…。
  • 中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」 | スラド オープンソース

    読売新聞の記事によると、中国政府は外国企業に対し、対中輸出・中国国内での生産を行っているデジタル家電のソースコードを当局に開示する新制度「ITセキュリティー製品の強制認証制度」を2009年5月から導入する方針であるという。 開示を拒否すれば、対中輸出・現地生産・販売が禁止される。対象としてはSonyの「Felica」など、暗号機能が含まれる製品が有力とされている。公的には「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐため」というのがソース開示を求める狙い、と中国当局が説明しているが、目的外利用のおそれはぬぐえず、経済産業省、アメリカ通商代表部が撤回を求める構えで、また在中の日米欧の経済団体が中国当局に懸念を表明する方針と伝えられている。

    t-murachi
    t-murachi 2008/09/19
    #1422766 のツリーが興味深い。みんないろいろ考えてるんだなぁ。。。
  • 「IT製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認

    t-murachi
    t-murachi 2008/09/19
    こりゃあ中国への市場展開に頼っている企業は株価を落とすんじゃないの? 中国としては国内企業の利益を増大させたいんだろうけれども…。
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