8月18日公示の衆院選を前に、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は9日、東京都内で「政権公約検証大会」を開き、参加9団体が自民、民主両党の政権公約(マニフェスト)の総合評価を発表した。 自民党は60・6〜35点、民主党は70〜31点となり、評価は大きく分かれた。 評価を発表したのは、経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会。知事会は地方分権改革に限って採点した。 民主党に自民党を上回る点数を付けたのは、民主党支持の連合、日本青年会議所など4団体。PHP総研や知事会など3団体は自民党を上位とし、経済同友会など2団体は、50点に満たない低いレベルで双方に同じ点数を付けた。 多くの団体は、民主党が重要政策の工程表を作成したことを評価する一方、経済・財政政策や外交・安全保障政策の