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英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳(Part 1) 今日、米国東海岸時間で11時頃から、英米で主に編集されてる(出版は英国)総合科学誌の「ネイチャー」が、オンラインで福島原発事故に関するQ&Aを行いました。「ネイチャー」誌は、事故発生当時から、ブログやオンラインの紙面で、事故そのものや、それに関する現地測定のデータ、さまざまな国のさまざまな機関によるモデル試算の結果、日本や国際の関連機関のプレスリリースなどを、地道に報道してきました。それらは、こちらにまとめられています。⇒ http://www.nature.com/news/specials/japanquake/index.html 「ネイチャー」誌は、事故当初から、「総合科学誌」としての立場から、客観的に、刻々とレポートされてくる数値と過去の例(チェルノブイリなど)に基づく報道や社説を出してきています。記
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
沖縄県、被災者の渡航費・宿泊費・食費を負担 2011年4月5日(火)21:15 沖縄県は5日、東日本大震災の被災者3000人を同県内の宿泊施設で受け入れ、交通費や宿泊費、食事代を全額負担する、と発表した。 約10億円の支出を見込んでいる。 期限は5月末まで。対象は岩手、福島、宮城県の住民で、原則として自治体発行の 罹災 ( りさい ) 証明書を取得していることが条件。離島を含む約300の宿泊施設で受け入れる。すでに3県から沖縄入りしている被災者も、証明書があれば利用できる。 県の対策チーム(090・3794・8217)で受け付け、航空券や宿泊先の手配を行う。 関連トピックス 東日本大震災 沖縄 避難所 関連ニュース 避難者向け支援 住居提供・海外旅行1カ月4万円(R25) 04月03日 10:00 沖縄、被災者を受け入れ住居・生活資金を提供…地元で広がる支援の輪にゴリ、「みんながちょーでー
頑張ろう、頑張ろうって言うけど、 家が流されたんだよ? と、福島の兄に電話したら、言われました。 おまえ、ちゃんと分かってるの? 超つらいとき、「とりあえず帰りたい、もう帰りたい」っていう、 あの帰る家がね、全部流されたんだよ。 俺、もう、家ないの。 明日も頑張ろう!って決意するような場所がね、ないわけ。 今日も疲れた―!ってドア開けてホッとするような所がね、 全員、一瞬にして、心の準備もなく、いきなり11日から消えたわけ。 おまえ、家ないのに頑張れる? 服も漫画も、化粧道具も、アルバムも、大事にしてたもんも、全部いっきに無い。 よし、頑張ろう!って思える? すげぇ言われてるんだけど、CMとかで、頑張れ頑張れとか。 ちょっと気を許すと、「一緒に頑張ろう!1人じゃない!」とか言うわけ。 いや、おまえら家あるじゃん?そのCM撮ったら家帰ってるじゃんって。 仕事もあるじゃんって。 おれ、船、なく
東日本大震災で、液状化現象が関東地方から東北地方まで、過去最大規模の広範囲にわたって発生していたことが6日、地盤工学会の現地調査で分かった。揺れた時間の長さが一因とみられ、沿岸部の住宅地を中心に被害が拡大した。中には自治体が「危険度が低い」と認定していた地域で被害が出たケースもあり、液状化対策の抜本的な見直しを迫られそうだ。 【写真】液状化で深刻な被害…“泥との戦い”が続く浦安市 液状化は、水分を含んだ砂質の地盤が地震の震動を受けて液体のように動く現象で、埋め立て地や河口で起きやすいとされる。泥状の土が噴き出したり、建物が土の中に沈み込み、倒壊に至る危険性もある。 昭和39年の新潟地震では橋が崩落し、アパートが倒壊。阪神・淡路大震災(平成7年)でも神戸沖の人工島・ポートアイランドで建物が傾くなどの被害があった。 地盤工学会などによると、東日本大震災で液状化が確認されたのは、千葉県浦
LINKS TO DONATION SITES : AMERICAN RED CROSS http://american.redcross.org/ GOOGLE CRISIS REPORT (has some choices to donate) http://www.google.com/intl/en/crisisresponse/japanquake2011.html#donation NEW YORK CITY https://www.nyc.gov/html/fund/html/donate/donate.shtml JAPAN SOCIETY https://www.japansociety.org/earthquake "RISE AGAIN JAPAN!" is a video project for the earthqu
前の記事 『Nike+』とGPS機能を統合した腕時計 セシウムの「環境的半減期は180〜320年」 2011年4月 5日 環境サイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー Aaron Rowe 画像はWikimedia [この記事は、2009年12月に掲載された記事を再編集したものです] 1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。 周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、2009年12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。 [放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌
東京電力が進めていた住宅の「オール電化」に対抗するため、東京ガスの業務委託を受けた会社でガスのPR活動をしていた契約社員と派遣社員計344人が、東日本大震災後に雇い止めを通告されていたことが6日、東京ガスなどへの取材で分かった。 東京ガスは「福島第1原発事故に伴う電力不足が続いており、オール電化に対抗する必要がなくなったと判断、委託を取りやめた」と説明。 通告された東京都八王子市の川村可奈子さん(49)は、厚生労働省で記者会見し「地震を理由にするのはおかしい。仕事がなくなるのは困る」と撤回を求めた。 東京ガスによると、住宅の「オール電化」に対抗するためのPR活動を、100%子会社「アーバン・コミュニケーションズ」に委託。ア社は別の4社の契約社員や派遣社員計344人に、戸別訪問でガスの長所を説明するなどさせていた。 震災後、東京ガスはア社に契約の解除を通知し、雇い止めとなる契約社員や派遣社員
福島第一原発から約70キロ南にある茨城県北茨城市沖で採ったイカナゴ(コウナゴ)から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、水産庁は5日、水産物の放射性物質検査を強化することを決めた。茨城県のほか、千葉、神奈川両県と東京都で、品目を広げて5日から1日おきに調べる。 これまで茨城県内では各漁協が任意で検査してきた。水産庁は5日から茨城県と連携し、水揚げの多い那珂湊漁港を中心に、イカナゴのほかイワシやヒラメなど多くの魚種で検査する。他都県分についても水産総合研究センター(横浜市)で分析を補助する。 放射性物質の影響をより受けやすいとされるワカメなどの海藻は、漁期ではないことから当面見送り、魚介類を優先して調べる。同庁は「茨城県沖では現在、漁業は実施されていない」としている。 水産庁は「放射性物質は魚介類の体内では濃縮されない」としてきた。しかし高濃度で検出されたことから、専門家に再度分
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