政府は幅広い学術研究を支える科学研究費助成事業(科研費)を2018~19年度にかけて100億円以上増やす。同事業を所管する文部科学省は若手研究者への支援強化などに充てる。科研費は12年度以降横ばいか減少が続き、今年のノーベル生理
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし2月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の3つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を5年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含
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