5月13日、Twitterで「Excel方眼紙」が大きな反響を集め、トレンド入りしました。 発端は、あるアカウントから発信された「新人教育の場でExcel方眼紙を教えています」というツイート。現在は削除済みですが、方眼紙にするとインデントが確保しやすいなどの理由から、文書作成ツールとして推薦していました。 しかし、これに対して多くの人から「やらないで欲しい」「Excelの使い方じゃない」といった批判が相次ぎ、Twitter上でその是非が議論されました。
![なぜExcel方眼紙は嫌われるのか? 「Wordより使いやすい」「生産性を下げる」など賛否分かれる(1/2) | IT・科学 ねとらぼ調査隊](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e42697786011330a0de4082eb5039677eca3b955/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fresearch.image.itmedia.co.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F05%2Fexcel.png)
外食大手ロイヤルホールディングス(福岡市)は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1%にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3%減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ
#検察庁法改正法案に抗議します ときゃりーぱみゅぱみゅさんが発言し、たくさんの人が「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい」と称賛した。 しかしそうではない考えの人たちは「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え!」と反発していた。それに対してよくぞ言った、と称賛した側は「歌手も市民だ、自由に発言する権利はある!」と怒ってた。おれは知ってる。 芸能人が発言しにくい理由のひとつにこいつらの存在だ。それは例えばきゃりーぱみゅぱみゅが #検察庁法改正法案に賛成します とツイートしてたら「勉強してから言え」と反発してた側は「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい!」と言い、素晴らしいと言ってた側は「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え」と言い出す。 彼らが守りたいのは言論の自由ではない、彼らが守りたいのは自分の側からみた正義だ。今回もだからみんな発言
結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い * * * 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統
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政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など8都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな
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