OS @OpenSoliloquy ビッグモーターの件、「滅私奉公してグレーなことに手を染めても会社も上司もあなたを守りません」の代表例としてコンプラの研修資料に入れた方がいい。
【速報】「ゴルフを愛する人への冒涜」ビッグモーター社長が初会見で不正への関与否定 ゴルフボールで車体に傷つけた従業員の刑事告訴も ビッグモーターの兼重宏行社長が25日都内で会見し、不正請求問題への関与について否定した。 兼重社長は「6月26日に報告書が出るまで知らなかった。こんなことまでやるのかと愕然とした。現場に行って良く見れば良かったなと。本当に許しがたい。」と述べて、不正への関与を否定した。 その上で「特に悪質な案件も書いてありました。その中でも本当に衝撃的で、これは一線を越えている。ゴルフボールを靴下に入れて振り回して水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です。分かり次第刑事告訴含む厳正な対処をしたい」と述べ、水増し請求に関与した従業員の刑事告訴を検討していることを明らかにした。 FNNでは「ビッグモーター不正問題」を継続取材しています。情報提供はこちらまで。
中村幸也@ゆたぼんのパパ @yukiya_mind ゆたぼんが12歳になりました。誕生日パーティーに70人以上の方が来てくださって本当に感謝しています。ありがとうございました! pic.twitter.com/upXA18EdDm きよみん🔆ゆたぼんのママ @kiyomin_anma 今日はゆたぼん12歳の誕生日🎉 はじめて東京での誕生日パーティーを開催し、まさかの70名以上の方がお祝いに駆けつけてくれました✨✨ みなさん、ゆたぼんの誕生日パーティーにお越しいただき本当にありがとございました☺️ ゆたぼんの交友関係の幅広さ凄さに終始驚きが隠せない私でした💦 pic.twitter.com/RnTAMsuXWD
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵
国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「8億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「8億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は1%にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、8億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。
*1 本緊急提言は、「鹿島平和研究所国力研究会/安全保障外交政策研究会」の一部メンバーや有志の責任で発表するものであり、鹿島平和研究所としての公式見解を示すものではない。なお、本提言は、添付の長文論稿(小黒・関山)における分析を参考にまとめられたものであり、賛同者はこの提言の趣旨に同意するものであるが、論稿の個別の箇所については賛同者の間にもさまざまな意見があることを付記しておく。 *2 偽陽性・偽陰性の問題は、複数検査で対応する。例えば、陰性の判断は、偽陰性の問題に対処するため、連続2回検査を行って連続2回陰性のときに「陰性」とすることが考えられる(この場合、「陰性」以外は「陽性」判定となるが、当然、再検査を受けられる)。 *3 2020年版の中小企業白書(4月20日閣議決定)では、「宿泊業・飲食サービス業では、今後半年間で資金繰り難が深刻化する可能性」を指摘している。また、2018年度
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学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぐため、週末の外出自粛が始まった28日、東京都内は人の往来が極端に減った。羽田便だけを運航する鳥取空港も客の姿は少なかった。花見の名所では酔客も見られず、春を感じられない厳戒ムードの週末となった。 これまでに感染者が確認されていない鳥取、島根両県。羽田便だけが就航している鳥取空港(鳥取市)は、東京の「外出自粛」を受け、閑散としていた。ただ、最近は感染者が相次ぐ都市部などから、「安全」というイメージのある両県をあえて訪れる観光客もいるという。 人気漫画「名探偵コナン」にちなみ「鳥取砂丘コナン空港」の愛称で親しまれている鳥取空港。既に減便が実施されており、土産物店のスタッフは「今も売り上げは以前の半分だが、東京の外出自粛でさらに減ってしまう」と落胆した。自宅のある東京と仕事先のある鳥取をほぼ毎月往復しているという広告代理店の男性(40)は「会社はテレワークを
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
相次ぐ台風によって甚大な被害が出ている千葉県。過去最強クラスの台風15号が猛威をふるっていた9月10日、森田健作知事(69)が被害対策にあたらず、県北東部の芝山町にある自身の別荘に公用車で訪れていた疑惑が浮上した。 前日の9日未明、台風15号は千葉県を直撃。深刻な被害が明らかになる中、9日は平日にもかかわらず、登庁せず知事公舎で「情報収集」にあたっていた森田知事。翌10日、県庁ではようやく午前9時過ぎに災害対策本部が設置されたが、午後3時前、森田氏は公用車に乗り込み、県庁から姿を消した。 「県議会でも10日の公用車の走行記録を疑問視する声が上がりました。県の秘書課の回答は『知事が被災地を私的に見たいと考え、指示を受けた場所に知事を送り届けた。コンビニで知事を降ろして県庁に戻り、知事は自分が用意した車で富里市方面を視察して回った』というものでした」(県政担当記者) 「週刊文春」取材班は、森田
京都アニメーション(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が27日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から1カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第1スタジオには犠牲者35人を含む計70人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ作品の終幕に製作関係者として氏名が紹介され、中には著名なク
コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業をめぐる問題を受け、経営トップを交代させる人事を固めました。 後任の社長には、人事部門などの経験が長く、現在、営業本部長を務めている永松文彦副社長が昇格するということです。 セブン‐イレブンではことし2月、東大阪市にあるフランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、会社側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えた問題が明らかになり、会社側の対応を批判する声も出ていました。 こうした中、一部の店舗で深夜営業を休止する実験を始めるなど対応に動き出していましたが、グループ内から、現場からの報告が経営陣に速やかに上がっていないとして、経営体制の不備も指摘されていました。 セブン‐イレブン・ジャパンとしては、経営トップを交代させて24時間営業の見直しも含めた検討を加速し、早期に問題の収束を図りたいねらいもあ
福島第一原発の土からプルトニウムが検出されました。プルトニウムは飲んでも大丈夫!という、かわいくて力強いアニメです。「どうねん」が国民の血税でつくったのに、アメリカの圧力(「コラ!飲むのはやっぱり超危険だろうが?」)ですぐに回収されて見られなくなっているのはとても残念なので、ここに掲載します。(よい子のみなさんは、うのみにしないようにしましょうね。)
「すき屋」を運営する「ゼンショー」に残業代の支払いを求めて街頭活動を行う首都圏青年ユニオンのメンバー。ゼンショーから告訴された女性も残業代の支払いを求めて同社を告訴していた=平成20年2月28日 牛丼チェーン店「すき屋」を展開する外食大手の「ゼンショー」(東京都港区)が女性アルバイト店員(41)を窃盗罪で刑事告訴した騒動。「商品用のご飯を無断でおにぎりにして食べた窃盗にあたる」。こんな理由で企業がアルバイト店員を告訴したと報じられたため、ネット上でも反響を呼んだが、背景には「残業代未払い」を訴えるアルバイト側と、「勤務報告書改竄」を主張する企業側の労使間トラブルがあった。果たして両者の言い分は…。告訴内容は“コメ泥棒”!? 「○○さん、地検まで来ていただけませんか?」 3月上旬。「すき屋」仙台泉店に勤める女性の元に、仙台地検から電話があった。女性は昨年4月、同じ店で働くアルバイト店員2人と
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