相模原障害者施設殺傷事件は思想犯か 19人の尊い命奪った凶行の背景とは？｜ニッポンの介護学｜みんなの介護求人
1973年、東京生まれ。1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。データビークル取締役、イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。著書に『ネットビジネスの終わり』『投資情報のカラクリ』など多数のほか、テレビ番組のコメンテーターや報道番組のリサーチ業務、東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントも行う。 山本一郎です。刃物を持っている人に出会ったら逃げる派です。 ところで、相模原で凄惨な事件があり、多くの話題を呼んでおります。 本来であれば、犯罪者の主張や属性などを繰り返し報じることは、模倣犯を呼んだり、犯罪の正当性を助長しかねないものではあるのですが、事件のあまりの異様さ、特殊さもあり、また、問いかけるものの重さもあるため、さすがに触れないわけにはいかないでしょう。 というのも、19名の死者、20名以上の負傷者を
介護保険の生活支援、サービス縮小へ議論本格化：朝日新聞デジタル
３年に１度の介護保険制度の見直しで、サービスを縮小させる議論が２０日、本格的に始まった。介護の必要性が低い軽度者向けの生活援助や福祉用具の貸与を保険の対象外とするかが焦点となる。来年の通常国会で法改正が予定されており、年末に結論を出す。 この日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会。さっそくサービス縮小の議論に火がついた。 「社会保障の持続可能性確保の観点から、要介護３以上にサービスを重点化していくことを考えざるを得ない」 日本経済団体連合会常務理事の井上隆委員がこう訴えた。健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏委員も福祉用具貸与の費用について「毎年２００億円程度増えていることは重く捉えるべきだ」と述べ、高額な請求は抑えるよう求めた。 ２０００年度に始まった介護保険にかかる費用は高齢者の増加で年々増え続け、１４年度に１０兆円を突破。２５年度には倍増すると試算されており、財政制度等審議会
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