南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

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埼玉県川越市で２０１２年、当時市立中学２年生の男子生徒が同級生にいじめられ、暴行を受けて意識不明の重体になったとして、生徒と保護者が、同級生３人とそれぞれの保護者、市を相手取り、介護費用など計約３億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、さいたま地裁川越支部で言い渡された。野口忠彦裁判長は市の安全配慮義務違反も認め、同級生と市で連帯して総額約１億４８７３万円を生徒と保護者に支払うよう命じた。 訴状などによると、生徒は１２年１月５日、市内の公園で３人に殴られたり蹴られたりして意識不明の重体になった。原告側は訴状で、生徒は入学直後から３人に日常的にいじめを受けていたと指摘。学校はいじめを把握していたのに、その場限りの指導だけで放置し、生徒への安全配慮義務を怠った、と主張していた。 裁判で市側は「いじめと認識していなかった」と反論していた。同級生３人は傷害容疑で逮捕され、少年院に送致された

組織犯罪対策５課によると、ＡＳＫＡさんは１１月２５日夜、自宅で任意の尿検査に応じ、この尿を用いた鑑定で覚醒剤の陽性反応が出たため、警視庁が２８日に逮捕した。ＡＳＫＡさんは容疑を一貫して否認し、「あらかじめ用意したお茶を尿のかわりに採尿カップに入れた」と話したという。任意で尿を採取した際、警察官と妻が立ち会っていたが、同課は「手元まで確認することは困難だった」としており、ＡＳＫＡさんの話を覆す証拠が得られなかったと説明した。 ◇ ＡＳＫＡさんを不起訴処分としたことについて、東京地検公安部は「尿として任意提出された液体を鑑定した結果、覚醒剤が含まれていたことから被疑者を覚醒剤の使用の罪で逮捕、勾留した。鑑定した液体が、被疑者の尿であると立証することが困難であると判断するにいたったことから、嫌疑不十分であると判断し不起訴処分としました」とのコメントを出した。

「串から焼き鳥を外さないで」。東京の飲食店が看板を掲げたところ、インターネット上でさまざまな意見が飛び交った。忘年会シーズンも真っ盛り。焼き鳥が出てきたとき、あなたは外す派？　外さない派？ 「焼鳥屋からの切なるお願い」。東京・田町にある鳥料理店「鳥一代」本店が１１月下旬、店が入るビル１階に看板を掲げた。 「焼き鳥を串から外してシェアをして召し上がっているお客様が多く見受けられます。凄（すご）く…悲しい」「僕ら、一生懸命一本一本刺しているんです！！これでは切った肉をフライパンで焼いても同じ」……。そしてメッセージの最後には、「串から外さず　ガブリついて食べて下さい」。 看板の写真がツイッターなどのソーシャルメディアで拡散すると、ネット上で議論が巻き起こった。 否定的な意見は、「客の自由」「店員の努力を食いにいってるんじゃない」……。一方、「串を外して食べるとかありえない」「胸がすっとした」と

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

３年に１度の介護保険制度の見直しで、サービスを縮小させる議論が２０日、本格的に始まった。介護の必要性が低い軽度者向けの生活援助や福祉用具の貸与を保険の対象外とするかが焦点となる。来年の通常国会で法改正が予定されており、年末に結論を出す。 この日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会。さっそくサービス縮小の議論に火がついた。 「社会保障の持続可能性確保の観点から、要介護３以上にサービスを重点化していくことを考えざるを得ない」 日本経済団体連合会常務理事の井上隆委員がこう訴えた。健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏委員も福祉用具貸与の費用について「毎年２００億円程度増えていることは重く捉えるべきだ」と述べ、高額な請求は抑えるよう求めた。 ２０００年度に始まった介護保険にかかる費用は高齢者の増加で年々増え続け、１４年度に１０兆円を突破。２５年度には倍増すると試算されており、財政制度等審議会

「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート　ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡか

７月１０日投開票の参院選について、朝日新聞社は２２、２３の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数（６１）を上回る勢い。全国に３２ある１人区では、統一候補を擁立した野党４党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。今回の改選（１２１）では、選挙区と比例区を合わせ改憲４党で７８議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて４党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲４党で７０議席台後半になり

米飯の前に魚や肉を食べると、血糖値の急上昇が抑えられることが関西電力医学研究所（神戸市）の研究でわかった。同じメニューでも食べる順番を意識することで、糖尿病の予防などにつながる可能性がある。 欧州糖尿病学会誌（電子版）に掲載された。 血糖値の急上昇は、動脈硬化などの発症リスクを高めるとされる。野菜を米飯より先に食べると、食物繊維の働きにより、小腸で糖の吸収が穏やかになって、血糖値の急上昇が抑えられることが知られている。 矢部大介副所長（糖尿病学）らは、２型糖尿病の患者１２人と健康な１０人を対象に、米飯を先に食べた場合と、魚（サバの水煮）か肉（牛肉の網焼き）を米飯の１５分前に食べた場合について、それぞれ食後４時間の血糖値を調べた。 その結果、患者も健康な人も、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

金曜の夜、君たちは素晴らしい人の命を奪った。私の最愛の人であり、息子の母親だった。でも君たちを憎むつもりはない。君たちが誰かも知らないし、知りたくもない。君たちは死んだ魂だ。君たちは、神の名において無差別な殺戮（さつりく）をした。もし神が自らの姿に似せて我々人間をつくったのだとしたら、妻の体に撃ち込まれた銃弾の一つ一つは神の心の傷となっているだろう。 だから、決して君たちに憎しみという贈り物はあげない。君たちの望み通りに怒りで応じることは、君たちと同じ無知に屈することになる。君たちは、私が恐れ、隣人を疑いの目で見つめ、安全のために自由を犠牲にすることを望んだ。だが君たちの負けだ。（私という）プレーヤーはまだここにいる。 今朝、ついに妻と再会した。何日も待ち続けた末に。彼女は金曜の夜に出かけた時のまま、そして私が恋に落ちた１２年以上前と同じように美しかった。もちろん悲しみに打ちのめされている

純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶

朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安

◇羽生名人３勝、行方挑戦者１勝 第７３期将棋名人戦七番勝負第４局は、羽生善治（はぶよしはる）名人（４４）が挑戦者の行方尚史（なめかたひさし）八段（４１）に勝ち、３勝１敗として防衛まであと１勝に迫った。作家・朝吹真理子さんが２日間、対局に密着。勝負に何を感じたか、文章を寄せた。 対局室の窓からは新緑の丈高い木立が揺れてみえるはずが、カーテンは二日間閉めきられていた。ガラス窓一枚隔てて外と接しているはずなのに、対局室に入ると潜水艦のような閉塞（へいそく）感がある。総身にきつく圧がかかり、呼吸ができない。五時の時報、鴉（からす）の鳴く声がしても、それがまったく現在の音として室内に届かない。羽生名人が中指をわずかに噛（か）む。向かい合う二人の息も重い。一手さきの未来を考えては壊し、また考える。それを二日間繰り返している。各九時間ある持ち時間が摩滅してゆく。時間は流れるのではなく削りとられるものとし

参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が１５日開かれ、国立大学の改革に向けた新たな評価制度の導入を決めた。全国８６ある国立大の役割をはっきりさせ、運営費交付金の配分にもメリハリをつける。６月にもまとめる成長戦略の柱にする。 今夏までに文部科学省が「経営力戦略（仮称）」をつくる。「地域に貢献する教育研究」「特色ある分野で世界的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」のいずれかから、各大学がめざす大学の特徴を選び、その大学像に沿った評価に応じて交付金を配分するようにする。 安倍首相はこの日の会議で「これまでは各大学の特徴に応じたミッション（役割）設定が不明確なままで、自律的な経営に欠けていた面があったことは否めない」と指摘。企業などからの資金獲得や資産の運用など、大学独自の取り組みを促す考えを示した。

又市征治・社民党幹事長 （人質の殺害が）事実なら卑劣な蛮行で許しがたい。 （安倍首相が邦人救出のための自衛隊派遣に言及していることについて）こんなことで自衛隊を出します、などという発想が根本から狂ってる。（人質事件は）犯罪行為であって、その国が警察権として対応すべき問題であって、「そこに自衛隊を出します。その国の協力があれば」なんて、戦争と犯罪を混合してしまったような話ではいかん。 この間からの国会は、人質にとられている状況があったから、各党ともかなり抑制的に政府の問題について発言していたが、ことここに至ると、かなり厳しく追及されないとならないし、我々もするつもりだ。（東京都内で記者団に）

「男らしさ」「女らしさ」を離れて自分や社会を見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北稜高校で１１日、有志生徒が男女で制服を交換して過ごす催しがあった。「セクスチェンジ・デー」と呼ぶ試みで、「ｓｅｘ（性）」と「ｅｘｃｈａｎｇｅ（交換）」の造語だ。全校の約４割に当たる２９９人（男子１１７人、女子１８２人）が参加した。　この日の朝、ジャージー姿で登校した生徒は、それぞれサイズの合う異性の制服に着替え、授業を受けた。普段とは異なる視点に立つことで、自分や周囲の人への認識を考え直したり、「当たり前」だと思っていることをうのみにする危うさに気づいたりする機会にするという。

麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす