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全国のがん患者団体のネットワーク組織である「一般社団法人全国がん患者団体連合会」(全がん連)が、今年5月に発足した。これまでに「がん対策基本法改正に関する要望書」や「患者申出療養制度に関する共同アピール」を提出するなど、活発な活動を展開している。設立発起人で理事長の天野慎介氏(一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長)と副理事長の松本陽子氏(特定非営利活動法人愛媛がんサポートおれんじの会理事長)に、がん患者団がネットワークを組む意義と患者申出療養制度の問題点などについて聞いた。 ――全国がん患者団体連合会を立ち上げた目的とその意義を教えてください。 松本氏 事務局長の三好綾氏(特定非営利活動法人がんサポートかごしま理事長)を含め、私たち設立発起人の3人は国のがん対策推進協議会委員として、患者の声を国のがん対策担当者に届けてきたつもりです。しかし、ある時から、私が見聞きしている愛媛の患
前立腺がんの治療法は、大きく「待機療法」「手術療法」「放射線療法」「内分泌療法」に分けられ、選択肢は多彩です。自分に最も合った治療法を納得して受けるためにも、各治療法の特徴を理解することが重要です。 【治療】 前立腺がんの治療法は、大きく分けて特別な治療を実施せず経過観察する「待機療法」、「手術療法」、「放射線療法」、「内分泌療法」があります。抗がん剤による化学療法は、前立腺がんでは内分泌療法で効果が得られない進行したがんに対してのみ行われます。 治療方法の決定には、発見時のPSA(前立腺特異抗原)の値、腫瘍の悪性度(グリーソンスコア)、病期診断が重要となりますが、加えて比較的進行がゆっくりしているがんであることから、患者さんの年齢と期待余命(これから先、どのくらい平均的に生きることができるかという見通し)なども考慮します。 期待余命が10年以上あると考えられる場合に、各病期における推奨さ
「末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合は、適切な要介護認定及び介護サービスの提供を行っていただくようお願いします」――。厚生労働省老人保険局老人保健課は、4月30日、各都道府県と市町村の介護保険担当課に事務連絡を出し、がん患者の介護認定の迅速化を促した。 その背景には、現在の介護保険制度では認定に時間がかかり、認定が下りるのを待っているうちに急変して亡くなるがん患者が少なくないという現状がある。この通知を受けて、末期がん患者に対しては迅速に認定を行う自治体も出始めている。「自宅で療養したいけれど、介護保険の使い方が分からない」「自分は利用できないのではないか」とあきらめていないだろうか。もしものときのためにも知っておきたい、「介護保険を上手に活用する方法」を探ってみた。 治療法がなくなってきた段階で早めに介護保険の申請を 「できるだけ最期まで自宅で過ごしたいと考えて
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