倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所

那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

神奈川県警・南警察署の40歳の巡査部長が、ことし３月、以前交際していた女性が住んでいる横浜市のアパートのごみ置き場の紙に火をつけたとして、放火などの疑いで逮捕されました。 警察によりますと、このアパートには井上巡査部長が去年12月まで交際していた30代の女性が住んでいて、調べに対し容疑を認めたうえで「彼女に対する恨みがあった」と供述しているということです。 井上巡査部長はことし３月下旬からこの女性に対するつきまとい行為などを繰り返し、４月にストーカー規制法に基づく「禁止命令」を受けていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 神奈川県警察本部の寺澤陽公監察官室長は「警察官としてあるまじき行為で、地域住民や県民の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。

今日（こんにち）をもち、天皇としての務めを終えることになりました。 ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。 即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。 明日（あす）から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。

先月のとある平日の午後、スーツ姿の男性たちが続々とある映画の試写会へ。何の映画？と思いきや、なんと「生理用ナプキン」をテーマにした映画です。いったいなぜ？そしてどんな反応が？男性も女性も「生理」を知り、語り、理解する。新たな動きを取材しました。 （科学文化部記者 信藤敦子・社会番組部ディレクター 村山かおる） その映画は「パッドマン ５億人の女性を救った男」。インドで愛する妻のために、安くて安全な生理用ナプキン（パッド）の開発に人生を捧げた男性（マン）の、実話に基づく作品です。 映画の中で、生理は終始「けがれ」として扱われますが、主人公は村の人々から奇異の目で見られながらも、６年の歳月をかけてナプキン製造器を開発。“５億人の女性を救った”だけでなく、雇用も創出し、2014年にはアメリカの雑誌「ＴＩＭＥ」の「世界で最も影響力のある100人」の１人に選出されました。 映画は業界内でも公開前から

名古屋市の河村たかし市長を乗せた公用車が９日午後、市内の交差点で信号無視をしたとして、運転手が警察に検挙されました。 近くにいた警察官が気づき、公用車の運転手は信号無視をしたとして警察に検挙されました。 運転手は、市が運転を委託している会社に勤める58歳の男性で、すでに9000円の反則金を警察に納めたということです。 市によりますと、この運転手は「うっかり信号を見落としてしまった」と話しているということで、市は、「会社を通じて運転手に対し、交通規則の順守について改めて指導した」ということです。 名古屋市の河村市長は「乗っている車が赤信号で進んでいるのに気付いて『あっ』と思った。横から車が来ていたら事故になったかもしれないし、申し訳ない」と話していました。

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2

神奈川県座間市で９人が殺害された事件では、ＳＮＳを介して容疑者と被害者が知り合っていたことを受けて、ＮＨＫは若者のＳＮＳの利用実態を調べようと、５０００人にアンケートを行いました。その結果、ツイッターなどのＳＮＳで、家族や友人に知られないように本音や悩みを打ち明けるいわゆる「裏アカウント」を持っている人は、全体の３分の１を超えていることがわかりました。 ツイッターなどのＳＮＳで、家族や友人に知られないように本音や悩みを打ち明けるいわゆる「裏アカウント」を持っている人は、１７２８人、全体の３４．５％に上りました。 座間市で９人が殺害された事件でも、白石隆浩容疑者や被害者の一部は裏アカウントを使っていました。 ツイッターなどのＳＮＳで知らない人とやり取りしたことがある人は２８３５人で、全体の５６．７％と半数を超え、このうちＳＮＳで知り合った人とこの１年に実際に会ったことがある人は３５％に上りま

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きた影響で８日の午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。 これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか

高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推

２１日夜、埼玉県入間市のショッピングセンターの駐車場で、高齢の女性が運転する乗用車が軽乗用車に追突し、そのはずみで歩行者やほかの車に次々に衝突し、歩行者１人が死亡、５人がけがをしました。警察は、追突した高齢の女性がブレーキとアクセルを踏み間違えた疑いもあると見て、事故の原因を調べています。 この事故で、駐車場を歩いていてはねられた狭山市の市川よし子さん（５３）が、頭を強く打って意識不明の重体でしたが、２２日未明、搬送先の病院で死亡しました。 また、追突した車を運転していた７６歳の女性や、追突された車に乗っていた１９歳の専門学校生の女性など、合わせて５人がけがをしました。 警察によりますと、現場での目撃者の証言などから、乗用車は軽乗用車に追突したあと、さらに加速して歩行者に衝突したということです。 警察は、乗用車を運転していた７６歳の女性がブレーキとアクセルを踏み間違えた疑いもあると見て、事

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて

国内では、ハロウィーン関連の商品やサービスの市場規模が急速に拡大していて、ことしはバレンタインデーに匹敵する規模になるという予測もあります。 日本記念日協会は、「ハロウィーン商戦をビジネスチャンスととらえる企業が商品やサービスを増やし、市場は急速に拡大している。コスチュームにお金をかけて仮装を楽しむ人が増え、国民的なイベントとして定着したと言えるのではないか」としています。

大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。