オンラインの表現の自由を脅かすインドネシアのプラットフォーム規制法 | p2ptk[.]orgElectronic Frontier Foundation インドネシア政府は、ソーシャルメディア・プラットフォーム、アプリなどのオンラインサービスプロバイダに対し、コンテンツやユーザのデータポリシー、慣行に関して同国の管轄権に従うよう強制する法的枠組みを提案している。だがこの提案は、多くの点で人権を脅かす危険性を孕んでいる。 政府によるプラットフォーム規制ラッシュは、2017年のドイツ「NetzDG」法に端を発する。インターネットプラットフォームに裁判所の命令なしにコンテンツの削除・遮断を強要し、その国独自のコンテンツ削除ルールを積極的に導入しない企業には制裁的な罰金を科すというものだ。ドイツ・NetzDGの施行以来、ベネズエラ、オーストラリア、ロシア、インド、ケニア、フィリピン、マレーシアが追随し、独自の法律を制定したり、検討を進めている。 NetzDGとその類似法のいくつかは、20
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