これはもう消費者庁・総務省介入待ったなし。 携帯電話を契約するなら2月が最も熱い時期であるのは渡り鳥プレイヤーの皆々様も重々承知のことと思われるが、いくら2月とはいえ近年例を見ない熱すぎィな案件が登場している。 一応これまで携帯電話販売における販売方法やキャッシュバックの推移を数年間だけであるが見てきたが、2014年の2月は過去のキャッシュバック額の最大風速記録を遥かに超えたとんでもない熱風が吹き荒れている月となった。 携帯のために契約しているのか現金のために契約しているのかわからない状況はここ数年続いているが、その歪さも一線を超えすぎてきたのでその様子を見てみたい。 3台同時でiPhoneですら現金のおまけに docomoでは現在家族（あるいは個人でもいいのだが）が2台以上3台以上同時に契約した際に、キャッシュバックの増額がされる施策を行っている。例えば今一台でMNP一括0円で売られるこ

“ドコモファミリー”の中核だったNEC（NECカシオモバイルコミュニケーションズ）、パナソニック（パナソニック モバイルコミュニケーションズ）が、スマートフォンから撤退する中、同じドコモファミリーの富士通は、今も大手の一角を占めている。富士通はなぜ生き残れたのか――。ここ数年スマホを追ってきた身としては、以前からきちんと話を聞いてみたいと思っていたテーマだった。 富士通は、フィーチャーフォン（ガラケー）時代も、飛びぬけたブランド力を持っていたわけではない。NECやパナソニックに比べると地味な印象を持っていた人も多いはずだ。 しかし、2年前の2011年の秋冬に登場した「ARROWS X」では、デュアルコアCPU、防水、おサイフケータイなど、国内ユーザーが求める機能を網羅した“全部入り”をいち早く実現。その後も、スペックは他社より常に一歩上を行くスマホを出し続け、“ハイスペックなら富士通”とい

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ＮＴＴとＫＤＤＩの収益力格差が広がっている。２００７年４〜６月期の本業の収益力を示す「売上高営業利益率」はＮＴＴが１１・５％だったの対し、ＫＤＤＩが１６・６％と圧倒。ＫＤＤＩは０７年３月期末の０・１ポイント差から一気に５・１ポイントまで広げた。携帯電話事業の好調でＮＴＴを出し抜いた格好だ。ただ先行きは携帯電話基本使用料の「値引き合戦」の加速も予想され、基礎体力に勝るＮＴＴが再び逆転する可能性もある。 ４〜６月期の携帯事業の営業利益は、ＮＴＴグループが約６９０億円の減益要因を生む一方、ＫＤＤＩは逆に２２０億円の増益効果を生んだ。 ＮＴＴは、番号継続制以降の販売苦戦を補うため、ドコモが販売経費を費やしたのが響き減益。半面、ａｕのＫＤＤＩは経費を増やさず契約増を確保したのが寄与した。 ＫＤＤＩは携帯事業の増益で、固定通信事業の１２８億円の赤字を打ち消し会社全体としては前年同期比１５・６％増の１４

最初の記事で日本の文化の中で、モバゲータウンがアバターを 流行らせた話をお伝えしました。 日本は子供の頃、着せ替え人形で遊ぶというあそびがあります。 実は当たり前に行っているこの行為が、諸外国では当たり前で なかったりします。 日本人はアバターを見たときに「あー子供の遊びか」と思うのに対し、 アジアの他地域の国々は「へーこんなのあるんだ」という意識を持ったりします。 その辺りの文化の違いをすることがアバターの発展につながりそうですね。 さて今回は「アバターを流行らせたことによる、モバゲーの強さの本当の意味」について触れていこうと思います。 アバターをどうビジネスに結び付けていくか。 アバターはその単体だけで、ビジネスにすることもできます。 流行ってるブーツ50円、おしゃれな服100円。 リアルマネーで販売するという方法です。 ただこれは非常に安易で、これだけではなかなか日本では 受け入れら

富士通は、Webビデオ会議システム「JoinMeeting」の新バージョンとして、国内初の携帯電話からの参加を可能にした「JoinMeeting V3」を、12月下旬から発売する。 JoinMeetingは、グローバルIPアドレスやNAT（Network Address Translation）、ファイアウォールなどの制約を受けず、多地点から最大500人規模で利用できるシステム。1サーバ当たり最大で18人の同時発言も行え、企業や教育機関などのビデオ会議や研修、遠隔講義などで利用されている。 JoinMeeting V3では携帯電話を用いて、例えば商品開発の会議において、店頭の消費者の声をリアルタイムに聞くといった使い方が可能だ。また、会議や講義の内容を映像データとして保存し、XML形式でインターネットやイントラネット上に公開できる。日時や講義内容などをキーワードに検索し、さまざまな場所で手

グーグルは今度は携帯も無料にするつもりらしい（メディアパブさん経由） ＣＮＮの記事(ロイター配信）のポイントを要約すると、 ・ターゲットを絞ったモバイル広告によって将来、携帯電話の料金は無料になる。 ・実際には、新聞が広告収入を得ながらも無料でないように、完全には無料にはならないかもしれないが、かなり安くできる。 ・テキストや、ブランドイメージ、ビデオの広告を携帯のスクリーンに送る実験を始めている。 ・先進的な取り組みとして、ワンセグやモバイルコマースが進んでいる日本で提携に成功した（auのこと） ・グーグルは、やがてモバイル広告の収入が現在のＰＣ上のテキスト広告に匹敵する規模になる、とみている。 待機中の携帯のスクリーン上に絶えず広告が送られてくる仕組みのようだ。 既にＰＣを通じてがっちり集めた各ユーザーの趣味趣向の情報に、モバイルのＧＰＳを通じた位置情報を組み合わせれば、相当に効果的な

KDDIと三菱東京UFJ銀行は4月26日，モバイルネット金融事業における戦略提携を発表した。国内初の「モバイルネット銀行」の共同設立や，携帯電話を使った金融サービスの提供を目指す。モバイルネット上に銀行店舗を持つイメージで，「パソコンと連携するサービスも検討していく」（KDDI）という。 具体的なサービスは，（1）携帯電話番号を使った振り込み，（2）携帯電話からの口座開設，（3）ショッピングやオークションなどの決済，（4）携帯電話を通帳として利用，などを現時点で想定している。携帯電話番号を使った振り込みや口座開設に関する特許を，KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同で出願しているという。 両社は5月をメドに，母体となる設立準備会社を立ち上げる。出資比率は1対1だが，資本金や従業員規模は未定。さらに2007年度前半，できるだけ早期に銀行を設立しサービスを開始する予定だ。 約1カ月前となる3月30

KDDIと三菱東京UFJ銀行は4月26日、携帯電話向けのインターネット銀行を共同で設立することに合意したと正式に発表した。携帯電話を使った電子商取引（EC）などでの決済市場を狙う。 KDDIと三菱東京UFJ銀行は、1対1の比率で出資し、5月をめどに新銀行の母体となる設立準備会社を立ち上げる。関係当局の許認可が下りることを前提に、2007年度前半の早期に新銀行を設立して、サービスの提供を開始する予定だ。 両社は、新銀行を設立する目的について「年間数兆円にのぼる携帯電話利用に関する家計支出を取り込むため」と説明する。特にモバイルEC市場は近年急激に伸びており、ここを新たな収入源とにらんでいる。なお、KDDIのライバルにあたるNTTドコモは、三井住友グループと提携し、非接触ICチップを搭載したおサイフケータイでクレジット決済ができる事業を開始している。 新しく設立する銀行では、KDDIと三菱東京

米Intelの投資部門Intel Capitalは4月18日、プリペイド型電子マネー「Edy」を運営するビットワレットに50億円を投資すると発表した。Intelが普及を進めるデジタルホーム技術「Viiv」上で安全かつ簡単にコンテンツ料金などを電子決済できる手段として、Edyの普及を共同で進めていく。 ビットワレットが発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受ける形で投資した。転換条件は明らかにしていないが、全額転換した場合は筆頭株主のソニーグループ（34.5％）、NTTドコモ（15.9％）に次ぐ出資割合になるもようだ。ビットワレットは調達資金を、加盟店向けのEdyリーダ・ライタの整備などに充てる計画だ。 Edyは4月1日時点でカード・携帯電話合計で累計約1700万枚を発行。約3万1000軒の店舗や約1400のECサイトで利用でき、3月の月間利用件数は約1250万件と「利用ペースは加速してい

三菱東京UFJ銀行とKDDIが、新銀行の設立に向けた検討を進めていることを認めた。4月13日付の一部報道で、両社が来年にも携帯電話での決済に特化した銀行を設立すると報じられたことに対する本誌の問い合わせに、両社とも「正式に決まった事実は何もないが、様々な方向で検討を進めている」（広報）と回答した。 新銀行は、KDDIが展開する「au」の利用者向けに、携帯電話での決済サービスを提供する。auの利用者があらかじめ新銀行に口座を開設していれば、携帯電話でECサイトなどにアクセスして代金を支払う際の操作を簡単に済ませられるようにする。 一部報道では、新銀行は来年にも開業するとされているが、両社は「現時点では正式には決まっていない」（広報）と説明する。またauショップが銀行代理店業務を始める予定は「全くない」（KDDI広報）という。 新銀行が独自の勘定系システムを構築するのか、それとも三菱東京UFJ