毎日・共同「包括提携」、地方紙反発で訂正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社団法人共同通信社の石川聡社長は４日、東京都内で緊急の記者会見を開き、同社と加盟地方紙が、全国紙の毎日新聞社と「包括提携」を行うとした公式発表に誤りがあったと異例の発表を行った。 「包括提携」は１１月２６日に、毎日の朝比奈豊社長、石川社長と共同通信社理事会長の多田昭重西日本新聞社会長の３者が共同で記者会見して発表した。毎日が２０１０年４月に地方紙の連合体である共同に５８年ぶりに再加盟するとともに、共同だけでなく、共同加盟の地方紙からも、行政の発表情報などの配信を受けるのが柱だった。発表資料のタイトルにも、会見のひな壇後ろにも「包括提携」が大きくうたわれていた。 ところが、会見後、加盟地方紙からは、「毎日の加盟は承認したが、提携は考えられない」「包括提携とは聞かされていない」など反発の声が相次ぎ、核心部分の修正に追い込まれた。 石川社長は会見で、「（提携については）毎日と加盟社の一部が個別に
暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない MyNewsJapan
記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿
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