世界は金融機関を中心に回る？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
大きな「正義」の話を聞かせてくれ – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償問題が混迷の度合いを増している。これは当たり前で、そもそも政府の支援スキームが電力料金の値上げを前提としているにもかかわらず、安易な料金引き上げを政治的に不可能にしてしまったからだ。 こうした混乱を招いたのは、これが損得の話ではなく正義の問題だということを政府が正しく認識していないからだ。 話の前提として、以下の3点はほとんどの国民が合意するだろう。 福島第一原発事故を1日も早く収束させること。 原発事故の被害者・被災者にできるだけ早く適切な賠償を支払うこと。 電力の安定供給を維持し、電力不足を早急に解決すること。 原発事故の責任問題というのは、これら喫緊の課題を所与として、そのうえでどのような解決策がもっともすぐれているかを考えることだ。 このとき、政府案以外に上記の3つの条件を満たす方法がないとすれば話は簡単だ。政府はそのことを、具体的な数字や根拠をあげて国民に説明す
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
田んぼではコメより電気を作ったほうが儲かりそうな件 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
田んぼにソーラーパネルを敷き詰めて太陽光発電したらどうなるか試算してみた。 想定は次の通り。 10アール(1000平方メートル)の土地にその70%を覆うように太陽光パネルを配置 変換効率は10%。 1日3時間、365日間発電する。 作った電気は向こう20年間、40円/KWhで売れる。 発電施設単価は60万円/KW（この単価に維持費用の現在価値も含む）。 施設の購入はすべて借入によって行い、金利3%、20年元利均等返済する。 粗利益 = 売電売上 - 借入金元利返済額。 地代は考えない。 計算結果は、242,940円の利益となった。*1 太陽光発電には「燃料費」が要らない。コストの大半は発電設備である。そのため、KW当たりの発電設備単価と売電単価の想定が極めて重要である。 条件を変えた試算結果は以下の通り。 (カッコの中の数字は赤字を示す。詳しい計算過程はウェブ上に上げておいたので参照のこと
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