エコノミー、マーケティング、そして IT 日本の「著作権団体」による“Act Against YouTube”は正しかったのかCNET Japan の記事によると、日本の著作権関係 23 団体・事業者が動画著作物の削除を YouTube に要求した後、YouTube はただちにそれに応じてコンテンツの削除を実施したらしい。 この記事だけを読めば、著作権関係団体・事業者は、著作権者の利益にかなった行動を取ったようにも思える。しかし私は、「また悪しき前例を作ったな」という印象を禁じ得なかったのだ。 著作権物とは、本来はその流通や販売の方法を選択する権利が著作権者本人（企業や団体などの場合もある）に与えられているものである。 しかしながら、著作権関係 23 団体・事業者（「23」とはこれまた驚くべき数字だ。こういうときの結束力の強さには、ある種の全体主義的恐怖感すら覚える）は、あたかも著作権者を代弁するがごとく振舞ったつもりなのだろう。 著作権関係団体・事業者の中には今やおなじみの JASRAC や JVA といった
