日本経団連タイムス No.2846-05日本経団連は１月２４日、東京・大手町の経団連会館で雇用委員会（鈴木正一郎委員長）を開催し、小嶌典明大阪大学大学院高等司法研究科教授から、「労働市場改革の展望―労働者派遣制度を中心に」と題した講演を聴取した。小嶌教授の講演の概要は次のとおり。 １．最終答申（規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申）からみた法改正の限界 紹介予定派遣は事前面接ができるようになったが、それ以外の派遣労働者については、事前面接が認められていない。派遣労働者の中には、派遣先のことを知っておきたいとの声もある。派遣先におけるミスマッチから生じる中途解約等の問題の発生を未然に防ぐためにも、事前面接の解禁が必要である。 ２６業務は雇用契約申し込み義務が課せられたことで派遣先が３年を超えて同一の派遣労働者を使用することに慎重になり、その結果、派遣労働者の雇用がかえって不安定になるとの懸念もある。 従来も２６業務について３
