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「憲法改正」は参院選の争点となるのか (田中 秀征=福山大学教授) 細川護煕政権の発足に伴って首相特別補佐に就任。第1次橋本龍太郎内閣では経済企画庁長官として日本の政治を担ってきた田中秀征氏が、日々起こる政治、経済、社会問題を鋭く論評する。 1月4日の年頭記者会見で、安倍晋三首相は“憲法改正”を夏の参院選の争点にする意向を明らかにした。 これを受けて同日、小沢一郎・民主党代表は「国民生活に身近なもの」に的をしぼり、改憲を争点化しない意向を示唆した。 「戦後レジウムからの脱却」を揚げて登場した安倍首相は、任期内での憲法改正の実現に強い意欲を持つ。しかも衆議院は現在与党が3分の2を占めている。首相がまたとない機会だと考えるのは不思議ではない。 しかし、改憲が参院選の争点になるだろうか。民主党が争点化を拒み、与党の公明党も慎重論に立つ。争点にすること自体がきわめて困難だ。 たとえ争
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